第１条（サービス内容・申込み方法・利用開始の通知）

1. ｢公開講座年間割引パック｣（以下｢割引パック｣という）は、インソース（以下「当社」という）が開催する所定の公開講座（以下「講座」という）を対象に、お客さま（以下「貴社」という）または貴社の従業員（以下「受講者」という）があらかじめ選択した受講枠を限度に自由に選定し組合せ受講できる年間契約のサービスです。
2. 貴社は、本規約を承諾し当社所定の申込書に料金プランなど所定事項を記入のうえ記名押印することにより申込むものとします。 当社は、申込書受理後、所定の方法により割引パックの利用開始日を通知します。なお、一度申込んだ料金プランは、契約期間中に変更することはできないものとします。
3. 申込書受理日前に貴社の受講者が受講または申込みした講座については割引パックに含まれないものとします。

 

第２条（受講料金・受講枠の取扱い）

1. 貴社は、割引パックの受講料金として、次のとおり、当社の請求に基づき、当社指定の預金口座に振り込んで支払うものとします。
   ①貴社が選択した料金プランによる年間基本料金（契約金）
   ②受講枠を超過した場合の追加受講料
   ③語学、ＩＴ技術関連講座など一部の講座に関するテキスト料
   
2. 受講枠を超過した場合の追加受講料またはテキスト料が発生する場合については、実施日を基準として月単位にまとめて通知しますので、あらかじめお申込みになった方法により入金してください。
3. 契約期間中、貴社の利用が受講枠に達しなかった場合でも、受講料金は返金しないものとします。 なお、受講枠に達しなかった受講回数は翌年に引き継がれないものとします。

 

第３条（受講回数および実施日）

1. 受講回数の計算方法は、次のとおりとし、当月に受講者が利用した受講回数の累計を、所定の方法により貴社へ通知するものとします。
   
   　・１日に一人４時間以下の講座を受講する場合･･･０．５回とする
   　・１日に一人４時間超の講座を受講する場合･･･１回とする
   
   ただし、当社は、上記の受講回数の計算方法と合致しない講座を設定することがあります。この場合、当社は、その講座の受講回数について通知文書等に明記するものとします。なお、講座時間には当社所定の休憩時間も含むものとします。
2. 割引パックの対象となる講座の実施日は、当社から所定の方法により貴社に案内するものとします。
3. 前項にかかわらず、貴社が同一の実施日に４名以上の受講者があり実施日の６０日前までに申し出がある場合、臨時に割引パックの対象とした講座を開催することがあります。この場合、当社が開催する講座と同じ内容とします。
   ただし、貴社が同一の実施日に１５名以上の受講者があり実施日の６０日前までに申し出がある場合、臨時に割引パックの対象とした 講座を非公開型で開催することがあります。 この場合、当社は、貴社の要望を勘案して講座内容を変更することがあります。

 

第４条（実施場所）

割引パックが対象とする講座の実施場所は、当社の研修施設とします。

 

第５条（講座の申込方法）

1. 講座開催日の前営業日までに、貴社があらかじめ選択した方法および当社所定の公開講座申込システムにより講座を申込みするものとします。
2. 当社は、申込みを受付けた場合、受講票を発行するものとします。
3. 貴社または受講者は、講座実施の前営業日１７時までに当社に連絡をした場合、講座の申込みを撤回できるものとします。
   この場合、受講回数に加算されないものとします。
   なお、遅刻・早退があった場合は、受講回数は減算されないものとします。
   
4. 受講者が何らかの理由で受講できない場合、当初の受講者に代えて貴社の従業員に限り、代理受講できるものとします。
5. 対象の講座の受講予定者が４名に満たない場合、当社は講座を中止することがあります。 この場合、当社所定の方法で、貴社に連絡するものとします。

 

第６条（講座の規律等の遵守）

1. 貴社は、講座の開催中、受講者対して当社が定める規律および指示を遵守して安全と秩序を維持させるとともに、随時当社の要請に協力するよう指導管理するものとします。
2. 当社は、割引パックおよび講座の実施に関して諸法令を遵守するものとします。

 

第７条（個人情報・機密情報保持）

1. 当社は、割引パックおよび講座で知り得た個人情報及び機密情報について、本条第3項に記載する場合を除き、第三者に開示、漏洩などをしてはならないものとします。
2. 前項にかわわらず、当社は、受講者が講座の開催中に貴社以外の受講者から知り得た機密情報や 貴社以外の受講者に開示した情報について、その取扱いで生じた損害など一切責を負わないものとします。
3. 当社は次の場合、個人情報を使用することがあります。
   ①当社研修情報などの電子メールによる配信
   ②当社および当社関連会社の発行する書籍および関連する商品についての情報の提供
   ③有益と思われる広告主の商品情報等の提供（ただし、広告主に個人データを開示・提供いたしません）
   ④各種調査結果の集計業務または郵便物もしくは電子メールの発送業務等の業務を関連会社へ委託する場合（ただし、委託先の個人情報の使用は当社の厳格な管理の下で行われます）
   ⑤その他法令等に定める正当な理由がある場合
   

 

第８条（教材などの権利の帰属）

講座で使用された教材について、当社は、当該講座に限定して、受講者に対して当社の著作物の使用を許諾したものとします。

 

第９条（写真撮影・録画・録音の禁止）

貴社および受講者は、講座において、写真撮影、録画、録音またはそれに準ずる行為を行わないものとします。

 

第10条（権利義務の譲渡等の禁止）

貴社および受講者は、事前に当社に対して文書による承諾を得ることなく、本契約から生じる権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、または処分してはならないものとします。

 

第11条（届出）

貴社は、申込書に記載した事項に変更が生じたときは、遅滞なく当社に書面にて届出をするものとします。

 

第12条（契約の解除および損害賠償）

1. 貴社および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、書面により相当の期間を設けて催告し、なお当該事態が是正されないときは、本契約を解除し、併せて被った損害の賠償を当該相手方に請求できるものとします。
   ①正当な事由なく割引パックを実施しない場合
   ②料金の支払が遅滞した場合
   ③支払停止および破産手続・民事再生手続・会社更生手続・特別清算等の開始の申立てがあった場合
   ④私的利用の枠を逸脱した複製など著作権法に違反した場合
   ⑤本契約に違反したとき、その他著しく不信義な行為があった場合
   


2. 貴社は、本契約を中止する必要が生じた場合は、１０日前までにその旨を当社に申し入れることにより、本契約を解約することができるものとします。 この場合、当社は年間基本料金および追加受講料は返金しないものとします。
3. 本契約解除後、一定の期間公開講座申込システムの利用がない場合、当社は事前に通知することなく公開講座申込システムの利用を停止することができるものとします。
   公開講座申込システム利用停止後、再度利用する場合は、新たに申込が必要となり、以前のデータは利用いただけません。

 

第13条（免責）

当社は次の各号の場合にあっても、一切責任を負わないものとします。 ①貴社または受講者が、当社の責によらない事由でコンピュータウィルスの感染、不正アクセス等による情報の流失、改ざん等が発生し損害を受けた場合
②天災、停電等当社の責によらない不慮の事故で本サービスが停止し損害が発生した場合

 

第14条（有効期間）

1. 本契約の有効期間は１年とし、本契約の契約期間満了前に双方から特に申し出がない場合においては、期間満了の時から契約期間を１年として同一の料金プランで自動更新されるものとし、その後もまた同様とします。
2. 契約開始日は、毎年４月1日または１０月１日とします。ただし、初年度の契約期間については、 申込書受理日から１年超の３月末日または９月末日までとします。
3. 本契約終了後といえども、第７条の規定については、なお有効とし、 貴社および当社は当該条項に基づく債務を履行するものとします。

 

第15条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、当社所定の方法で貴社に告知することで、貴社が承諾したものとみなします。

 

第16条（合意管轄）

貴社および当社は、本契約に関して、訴訟の提起、調停の申立て等の必要が生じた場合の第一審の専属的管轄裁判所を、 訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所とします。

 

第17条（協議事項）

本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、貴社および当社は誠意をもって協議し、これを決定するものとします。

以上
（２０１１年５月１１日現在）