2017年06月27日 ニュースリリース

従業員のメンタルヘルスをサポートする「EAPサービス」販売開始のお知らせ

従業員のメンタルヘルスをサポートする「EAPサービス」販売開始のお知らせ

インソースのヘルスマネジメント分野を拡充。
「社外相談窓口」や「カウンセラー派遣(訪問)」などのEAPサービスを通じて、企業の従業員に対する安全配慮義務をサポート

「働くを楽しくする」サービスを提供する株式会社インソース(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、東証マザーズ・証券コード:6200、以下「当社」)はこの度、東京メンタルヘルス株式会社(東京都豊島区、代表取締役:武藤清栄、以下「東京メンタルヘルス」)との業務提携を行い、企業におけるメンタルヘルス支援サービス「EAPサービス(従業員支援プログラム)」の販売を開始したことをお知らせいたします。

現在、企業には従業員に対する安全配慮義務があり、危険作業への対策はもちろん、メンタルヘルス対策をとることも求められています。さらに、企業の社会的責任(CSR)の観点から、職場環境を整え、「働く人の健康対策」をとることは重要であり、「働きがい」の観点からも、健康管理が大切です。

当社はこれまで、製造業や情報通信・ITサービス業など様々な業界において、メンタルヘルス研修を行っており、同分野における年間受講者数は18,831名(2016年4月1日~2017年3月31日)となっております。

この度、当社は包括的にメンタルヘルス関連サービスを展開してきた東京メンタルヘルスと提携することにより、従業員のメンタルヘルスをサポートする「EAPサービス」の提供が可能となりました。

<従業員のメンタルヘルスをサポートする「EAPサービス」>

■EAPサービス①「社外相談窓口」
ご都合に合わせて、電話、メールなどの相談方法が選べ、相談内容に関わらず、従業員の問題解決を支援いたします。従業員のほか、ご家族の方もご利用いただけます。

また、2017年1月に改正男女雇用機会均等法および改正育児・介護休業法が施行されたことにより、妊娠・出産、育児・介護休業に関するハラスメント防止措置を講じることが、事業主に新たに義務付けられました。これに対応し、ハラスメントに特化した専門の相談窓口サービスもご用意しております。

■EAPサービス②「カウンセラー派遣(訪問)」
職場に専門のカウンセラーがお伺いし、企業のメンタルヘルス対策をサポートいたします。社内にカウンセリング体制を作ると社員に息抜きの場ができます。職場で不適応を起こしていた社員が落ち着いてきたり、対人関係の苦手な社員がコミュニケーションを取れるようになってきたり、メンタル不調の未然予防ができるといった効果が期待できます。

今後とも、メンタルヘルス関連の多様な要望に応えるため、メンタルヘルス研修だけでなく、社外相談窓口や、カウンセラー派遣等、ヘルスマネジメント分野におけるワンストップ化を推し進めてまいります。

<サービス概要>

サービス内容 ■社外相談窓口
  • ・電話、メールなど相談方法が選べる相談窓口。インターネットTVなら、カウンセラーの顔を見ながら相談可能
  • ・必要に応じて、医療機関等を紹介
<料金>従業員100名の場合 233,280円(税込)/年
    ※従業員数により、価格が異なるためご相談ください

■カウンセラー派遣(訪問)
  • ・メンタル不調者のフォローカウンセリング
  • ・職場復帰支援のコーディネート
  • ・キャリアカウンセリング
  • ・ストレスチェックのアフターフォロー
  • ・事業所内の相談室開設    等
  • <料金>1時間につき16,200円~(税込)
        ※スポット契約の場合、最低3時間単位からご利用いただけます
        ※年間契約や派遣回数により割引料金がございますので、ご相談ください
利用方法 当社WEBページまたはお電話にてお問い合わせください
<当社WEBページ>https://secure.insource.co.jp/contact/
<お問合せ電話番号>0120-800-225

◇東京メンタルヘルス株式会社について
1985年設立。代表取締役武藤清栄。心理カウンセラーが約140名所属する国内最大級メンタルヘルス専門機関。池袋、立川、横浜、松戸に直営カウンセリングルームを有し、心理カウンセラーの養成にも取り組む。企業向けにはメンタルヘルス相談窓口やカウンセラー派遣、リワークなど、約600社にメンタルヘルス対策を提供している。

サービスのプラットフォーム化構想2

■参考:サービスのプラットフォーム化
当社では、他社と提携することにより、人事や総務のご担当者向けに販売する商品を幅広く拡充し、顧客利便性を高めるワンストップ化を推し進めています。

本提携により、人事総務関連サービス分野におけるメニューが広がりました。今後とも、更なる商品拡充を目指してまいります。

以上

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