人材育成・研修をご検討の皆様へ 大企業の研修 成長企業の研修 外資系企業の研修 官公庁・地方自治体の研修 インソースの研修実績
株式会社インソース
東京本社:03-5259-0070/大阪支社:06-6442-0020
名古屋支社:052-564-0010/九州支社:092-435-0030
トップページ > 研修一覧 > 官公庁・自治体向け管理職・経営・財務研修 > 行政に活かす企業会計研修(3日間)
1.企業会計の基本を学習し、財務諸表の意味を理解する行財政改革の中で、今後自治体は「発生主義と複式簿記」をベースとした「財務書類4表」の整備・公表が求められます。この研修では、企業の財務会計の実例を通じて、会計の基本について理解を深めます。
2.財務諸表の分析の仕方を学習する。財務諸表を分析し、それが示す本当の意味 ~企業の経営状況や、今後の課題がどのようなものかを把握する方法を学習します。
3.企業会計と経営の関係を理解し、自治体として改善すべきポイントを学ぶ企業会計手法は、企業経営のどのように反映されるのか、実例を踏まえながら学習します。また、公営企業の財務諸表を題材として、その企業の抱える問題点、改善すべきポイントを洗い出していく実践的な演習を行い、実務応用能力を高めます。
| 研修プログラム例(所要時間:1日間) | ||
| 内容 | 手法 | |
|
講義 ワーク |
|
|
講義 ワーク |
|
| 研修プログラム例(所要時間:1日間) | ||
| 内容 | 手法 | |
|
講義 ワーク |
|
|
講義 ワーク |
|
|
講義 ワーク |
|
|
講義 ワーク |
|
| 研修プログラム例(所要時間:1日間) | ||
| 内容 | 手法 | |
|
講義 ワーク |
|
|
講義 ワーク | |
|
講義 | |
こ の研修カリキュラムはあくまで一例です。お客さまの課題・お悩みに応じて柔軟にカスタマイズ可能です。また、研修効果を高め定着化を促進する「研修呼び覚 まシステム」や研修担当者様の負担を減らし効率向上を支援する「研修管理サービス」もございます。お気軽にご相談下さい。
現在、官公庁・自治体・独立行政法人の現場では、コスト削減や組織変革に伴って職員の数が減少しており、個人一人ひとり仕事の効率化が切に求められています。弊社インソースでは、これまでの数多くの研修を実施しましたが、その経験やアンケート結果から、仕事の現場で職員の方に求められる役割・スキルを発掘いたしました。本メルマガでは教育研修会社ならではの、本格的かつ“旬”の研修お役立ち情報をお届けします。