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官公庁・自治体向けCS・接遇研修

官公庁・自治体向けCS・接遇研修

窓口でも現場でも。多くの利用者が心地よさを感じられる対応とはどのようなものかを考え、体現する

研修の特徴・目的

官公庁・自治体向けCS・接遇における組織課題

住民や利用者の満足度を上げるのは容易ではない

対応の是非がSNSなどによって容易に拡散され、ともすれば小さなことが組織への信頼を失墜させる状況に繋がってしまう現代において、CSの重要性は増しています。とはいえ不特定多数の、多様な環境で生活する住民一人ひとりの満足を得るのは簡単ではありません。庁舎などの行政窓口からサービスが提供される現場などの隅々にまで、適切な接遇対応がなされなければ住民満足に結び付かないものです。

公平性とのバランスも考慮する

親切で丁寧、誠実な応対を心がけることが接遇の基本ですが、しかし迎合はせずに、公平にサービスを提供する姿勢が望まれます。直接対応をする機会が最も多い若手職員、その若手の指導役を果たす中堅層、組織の接遇力向上に責任を持つ管理職が一丸となって、CS向上に取り組むことが大切です。

相手の満足度を高める意識醸成と公務員としての品格ある接遇の実現に、インソースの教育サービスをご活用ください。


官公庁・自治体向けCS・接遇の特徴とポイント

公の業務に携わるとは~新人・若手にCSマインドを浸透させる

官公庁・自治体職員の業務は多くの住民や利用者の生活を便利に・豊かにするためにありますが、時にサービスを活用しようとする方に思わぬ誤解や曲解を生じさせ、時にはそれが不満となってクレームに発展することもあります。利用者の話を聴き、こちらの説明を聞いてもらうには、相応の準備と心構えを要します。清潔感のある身だしなみ、穏やかでわかりやすい話し方で説明されてはじめて、利用者は安心できます。 新人・若手職員は、組織の代表として相手の目に映っているという自覚をもち、どなたからも信頼されるビジネスマナーと接遇応対の考え方や「型」を早期に体得することが肝要です。

当社のCS・接遇研修は、各種手続きの手順・料金の案内や減免・控除に関するお問い合わせなど官公庁・自治体の窓口や現場でよくあるケースを演習として多数取り上げています。これらのワークに取り組むことで、翌日の職場での実践につながります。

メンバーを指導し、適切にフォローできる中堅層を増やす

さまざまな業務経験を積んできた中堅職員は、住民対応でも多くの成功・失敗を体験しているはずです。一般知識だけでなく実体験に基づくアドバイスや、自らが窓口対応に立って好ましい応対を体現してみせるなど、後輩を積極的に指導することも求められる役割の一つです。

慣れているからと慢心せずに自らのCS・接遇スキルを定期的に再確認し、都度ブラッシュアップに努める姿勢は、新人や若手にとって目指すべきお手本そのものとなります。そのマインドを保ったままに、部署メンバーの利用者対応における課題を把握し、PDCAサイクルとスキルチェックシートを活用した改善活動を展開しましょう。後輩の接遇向上意欲を高める熱意・愛情がこもったフィードバックの仕方を学ぶ研修などもおすすめです。メンバーの接遇がクレームとなった場合の2次対応を学ぶものもございます。

管理職は「組織全体」のCS向上を検討する

住民満足を満たすことははすべての職員に共通した使命ですが、管理職は時代の変化や価値観の傾向など、さらに広い視野で住民ニーズをとらえることが望まれます。過去に組織が積み上げてきたCS向上への取り組みが、今後も成果を出すかどうかは約束されていません。行動経済学を活用するなど新たな接遇改善のアプローチを貪欲に取り入れて、常に利用者満足の向上を促す必要があります。

限られた予算・人員の中で利用者が望むサービス提供の質と量を可能な限り最大化させるには、職員が持つ多種多様な業務を徹底的に効率化し、優先順位をつけるよりほかありません。組織全体の不要な業務の廃止・簡素化・DX化を主導し、現場で実対応をしているメンバーが落ち着いて目の前の住民に向き合える環境をつくるのも、管理職にしかできないことです。 中堅層職員では太刀打ちできない交渉事やクレームに接遇の総責任者として対応するスキルを有していることも必須といえるでしょう。

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研修のプロがお答え官公庁・自治体向けCS・接遇研修 全力Q&A

お客さまから「{{trainingName}}」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。
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研修のプロがお答え官公庁・自治体向けCS・接遇研修 全力Q&A

お客さまから「官公庁・自治体向けCS・接遇研修」に多く寄せられるご質問を掲載しております。

窓口業務のCS調査は可能ですか?

はい、可能です。 窓口調査をしたうえで改善策としての研修を実施することにより、CS向上効果が見込まれます。

  ▼CS調査について詳しくはこちら

当組織には、独自の住民応対の方針があります。それを盛り込んだ内容で研修実施は可能ですか?

柔軟に対応いたします。組織の方針や目標を研修に組み込むことはもちろん、組織でご活用の接遇方針の記載された資料などをご用意いただき、講師が研修内の随所で方針に触れる、という方法をとることも可能です。「今まで方針を理解していなかった・こんな資料があることを知らなかった」など実はあまり機能していなかった取り組みや、マンネリ化している様子が浮き彫りになることもございます。ぜひご相談ください。

受講者の職種が異なっても、一緒に研修を受講できますか?

はい、可能です。基本的に、職種が異なっても受講できるように構成しております。仮に、演習におけるケースの題材が実際の業務や状況と一部異なっていても、研修内で学んだことを活用すれば成り立つよう工夫しています。もし講義内容やケースのイメージがつきにくい受講者がいる場合には、講師から適宜フォローを差し上げますので、ご安心ください。

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