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株式会社インソース
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トップページ > 研修一覧 > 官公庁・自治体向け企画力・政策形成・政策法務研修 > 広報・広聴研修~資料作成編(1日間)
広報・広聴活動とは何かを理解した上で、「わかりやすい・伝わりやすい」広報誌・パンフレットの作成手法を身につけます。本研修では、効果的な広報誌・パンフレットの作成スキルを体系的に学習し、実際の現場での活用能力を高めます。
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こ の研修カリキュラムはあくまで一例です。お客さまの課題・お悩みに応じて柔軟にカスタマイズ可能です。また、研修効果を高め定着化を促進する「研修呼び覚 まシステム」や研修担当者様の負担を減らし効率向上を支援する「研修管理サービス」もございます。お気軽にご相談下さい。
■媒体を通じて住民と対話する
地方分権、地域主権が叫ばれる中、住民ニーズを把握すること、またそれに応えることは非常に重要な位置づけになっています。また、自治体としての説明責任を果たすことの重要性も高まってきています。それらを果たすための広報広聴活動の一環として位置づけられる「広報誌」や「パンフレット」。それらをわかりやすく伝わりやすいものにすることで、「媒体を通じての住民と対話」を図りたい、と考えていました。
■住民の目線で考える
このカリキュラムの一番の特徴は、いわゆるデザイン論や広告論に終わらず、住民が求めることは何か、そのために広報誌やパンフレットはどうあるべきか、ということを考える視点を身に付けられることです。また、学んだ知識を活かして一枚チラシの作成演習をすることで、頭だけでなく手や目でも身に付けられます。
■スキルと意識、両方を強化する
研修実施後、受講者からは「良いレイアウトの方法など知らなかったことを知り、考える時間もあったので勉強になった」といった紙面作成上のスキルを身に付けられたという意見から、「伝える側(自治体)と受け止める側(住民)のギャップを意識してわかりやすくなじみやすい広報をつくるのが大切だと実感した」という読み手(住民)の目を意識した作成が必要だという感想をいただきました。このように、業務におけるスキルと意識の両面を強化できる研修となっております。
現在、官公庁・自治体・独立行政法人の現場では、コスト削減や組織変革に伴って職員の数が減少しており、個人一人ひとり仕事の効率化が切に求められています。弊社インソースでは、これまでの数多くの研修を実施しましたが、その経験やアンケート結果から、仕事の現場で職員の方に求められる役割・スキルを発掘いたしました。本メルマガでは教育研修会社ならではの、本格的かつ“旬”の研修お役立ち情報をお届けします。