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民間に学ぶ「新公共経営(NPM)理論」研修(半日間)

1857民間に学ぶ「新公共経営(NPM)理論」研修(半日間)
11/09/06 更新

当研修の「ねらい」 研修プログラム例 お申し込み・受講方法


公開講座とは

講師派遣型とは

当研修の「ねらい」

研修目標

限りある経営資源の中、効率的・効果的な行政運営に必要な新公共経営(NPM)の理論と実践を理解します。

ねらい

民間企業経営の本質を理解し、行政経営に活かします。具体的には、分権化の具体化と財政健全化法への対応を視野に置きつつ、今そして今後何をしなければならないかを考えるきっかけの場とします。具体的には以下の通りです。

1. 自治体と民間企業の共通点と相違点を確認
2. 民間経営の視点から見た行政サービスの分析・明確化
3. そのうえで、民間企業におけるサービス手法・経営指標の確認

特色

1.行政経営・行政サービスに役立つという観点から素材・事例は取捨選択
2.民間手法や経営指標を具体的かつ本質に迫った形で紹介
3.最新の動向を捕捉した内容を紹介

例:民間企業における内部統制システム導入、消費者保護法制への対応
地方自治体における財政健全化法への対応 など


研修プログラム例

研修プログラム例(所要時間:半日間)
  内容 手法
 
  • 1.NPMとは
    1. NPMの考え方
    2. NPMの特長
      ①権限責任を現場へ
      ②行政管理型から顧客主義型へ
      ③市場原理・競争原理の導入・活用
      ④組織の簡素化(フラット化)
講義
  • 2.仕事の仕方 ~自治体と民間の共通点・相違点
    1. 自治体と民間企業の共通点
    2. 相違点
      ①自治体と民間企業の経営、仕事の仕方の具体的な違い
      ②違いの内、自治体がやるべきこと
      ③やるべきにも係わらず、これまでできなかった理由、もしくは今後もできない理由
  • 3.民間企業から見た行政サービス
    1. 民間経営の視点
      ①代替不能なサービス:住民にサービスの対価を請求できないサービス
      例・生活保護 ・道路整備(一般道路) etc
      ②代替可能なサービス:住民にサービスの対価を請求できるサービス
    2. 代替可能なサービスへの民間手法の適用
    3. 民間経営指標のポイント
  • 4.民間企業を取り巻く変化への対応
    1. コーポレートガバナンスに見る企業経営の変遷
      ~内部統制・コンプライアンス経営・危機管理への対応
    2. マネジメントのポイント
    3. 業務改善のあり方
  • 5.業務改善の方向性
    1. 事例
    2. どうすれば、今の業務をより良くできるのか?
      ①今の業務で問題なのは何か?
      ②どうすれば改善できると思うか?
      ③民間の例を踏まえて、考えてみよう。

こ の研修カリキュラムはあくまで一例です。お客さまの課題・お悩みに応じて柔軟にカスタマイズ可能です。また、研修効果を高め定着化を促進する「研修呼び覚 まシステム」や研修担当者様の負担を減らし効率向上を支援する「研修管理サービス」もございます。お気軽にご相談下さい。


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まずはお気軽にご相談ください
研修ご担当者様の負担軽減、業務効率化を支援いたします。

研修ご担当者様に代わり、研修運営業務を承ります。(会場設営、受付、講師対応、研修管理など)

研修効果を持続させたい方へのオプションがございます

研修後、定期的にアンケートをとることで研修内容の何が、どう職場で活用されているか?考える(思い出す)ことを喚起します。


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