障害者差別解消法対応研修

17/06/22 更新

研修の目的・特徴

障害者差別解消法とは

2016年4月から施行
行政機関には障害のある方に対し、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」が義務づけられています。

「不当な差別的取扱い」とは

「障害」を理由に、サービスの提供を拒否したり、提供時間などを制限すること。
たとえば、視覚障害があるという理由だけで、窓口対応を拒否することなどが「不当な差別的取扱い」にあたります。

「合理的配慮」とは

障害のある方から、合理的配慮の提供を求められたときに行われる取組のことです。
この取組は、合理的であり、負担が過重ではない必要があります。 どういった配慮が必要なのかは、配慮を必要としている当事者に直接聞くことが重要です。
たとえば、聴覚障害のある人が窓口に来た際に、筆談や身振り手振りを交えて対応するといったことは「合理的配慮」の一例です。

インソース研修のポイント

法律の概要だけでなく、障害そのものへの理解を深めること、障害のある方がどういったことで困っているかを知ること、具体的な対応方法や対応の際に使えるツールなどを学ぶことができます。
「合理的配慮」を考える際には、当事者の方が何を感じているのか、どういった配慮を必要としているのかを知ることが重要です。

そのために、
・障害による困難さを体験するワークで、障害のある方がどんなことで困る
のかを知る
・実際の対応方法を事例を用いて考える

上記2つをもとに学ぶことで、現場で使える「スキル」と「考え方」を身につけることができます。

障害者差別解消法対応研修の事後におすすめのアフターサービス

研修活用度調査「呼び覚まシステム」

「呼び覚まシステム」の目的
①受講者さまにとって研修内容をリマインドし、研修効果をその場限りのものにせず、業務に生かしていいただくこと

②人事ご担当者さまにとって研修内容が本当に受講者さまの身に付いているかどうか、効果を確認すること

「呼び覚まシステム」の実施事項
①研修実施1か月後から3か月間、月に1回、インソースから受講者さまに対してWEB上のアンケートを配信いたします。

②アンケート結果をインソースにてご報告書にまとめ、人事ご担当者さまに提出いたします。

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