【公開講座】改正タックスヘイブン対策税制と税務調査での当局主張

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

日本企業の事業活動は、いまや日本国内にとどまらず、世界各国に展開する時代となっています。金融、商社、メーカーなどあらゆる業種で、日本本社の主導の下、それぞれの業種にとって重要な拠点となる国に子会社等の関連会社を保有し、これらと連携を保ちながらグローバルに事業展開を進めています。一方、本社サイドでは、こうした事業展開について、実態の伴うものであり「租税回避」や「タックスヘイブン課税」とは無縁だと考えているようです。しかしながら現行の税法では、こうした実態のある関連会社のほとんどが「タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）」の対象となります。そして、税務調査の結果、意図せず課税を受けることもよくあるようです。大企業の実態のある海外子会社について、想定していなかった課税が起きているのが実情なのです。
こうした状況下、国税当局は、さらに「タックスヘイブン対策税制」による課税強化に向かいました。平成 29 年度税制改正において、「タックスヘイブン対策税制」を抜本的に改正し、合算課税の対象範囲を広げました。これは、明らかに課税強化の内容となっています。また、税務執行面においては、昨今、国際課税専門の調査官を増員し、海外子会社等との関係や取引に着目した税務調査を重点的に行っています。
本講座では、実際に課税された事案を参考として、税務調査等における課税当局側の主張と企業側の対応策及び税制改正による変更点、留意点について検討します。

受講対象者

海外事業関連部門の担当役員、管理者、担当者、財務・税務部門の担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．タックスヘイブン対策税制の論点
- （1）制度の解説
- （2）課税事案の主要な論点
2．課税当局の具体的な主張・論理
- （1）来料加工貿易事案
- （2）レンタルオフィス事件
3．平成 29 年度における改正内容と予想される変化
- （1）主な改正点の詳解
- （2）課税強化となるポイント
- （3）税務調査対応

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

公開講座を手軽にお安く受講いただけます！
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

品川克己氏: ＰｗＣ税理士法人ディレクター; 略歴：89年より大蔵省主税局に勤務。90年7月より同国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事（主に、移転価格税制、タックスヘイブン税制を担当）。96年ハーバード・ロースクールにて客員研究員として日米租税条約について研究。97年より00年までＯＥＣＤ租税委員会に主任行政官として出向（在フランス）。01年9月財務省を辞職し、現職。08年6月より12年6月までＰｗＣシンガポール（Japan Desk）を兼務。; 主な著書：主な著書としては「新日米租税条約の実務」（税務研究会）、「中国税務総覧・実務と対策」（第一法規出版：共著）、「TAX&LAW 国際税務の実務と対策」（第一法規出版：共著）、「事業再編―税務ハンドブック」（中央経済社：共著）、「国際税務ハンドブック」（中央経済社）など。