事業継続計画（ＢＣＰ）作成研修　～基本編（１日間）

当研修の「ねらい」

大震災により明らかになった危機管理の弱さ

昨今、大規模な地震・津波、新型インフルエンザ、テロといった想定外の天災・人災により事業継続が困難になるケースがあります。確かに、従来から、地震国日本として防災計画・防災訓練はそれなりのものがありました。

ところが、今回の大震災で、効率的なしくみだと思われたサプライチェーンも、中小部品メーカーの被災により経済全体に重大な支障を及ぼしました。また、風聞・噂により、事業の継続が困難になるケースさえ日常的になりました。
単なる防災計画ではこのようなサプライチェーンの支障や風聞といったリスクへの対応には限界があります。

「事業継続計画」（ＢＣＰ）の作成

そこで、事業継続を困難にする危機的状況への対応として、「事業継続計画」（BCP ：Business Continuity Planning）の作成・見直しに注目が集まりました。 本研修では、「事業継続計画」作成の基礎・本質を、日常的かつ実践的なレベルで習得していただきます。

「事業継続計画」を作成するに当たり、以下の４つの点について考えます。

①優先的に復旧すべき「重要な業務」は何か？
②設定された「目標復旧レベル」までの業務再開の目標時間(＝「目標復旧時間」ＲＴＯ：Recovery Time Objective)はどの程度か？
③残存する企業のリソースで業務再開の制約になりかねない重要な要素（ボトルネック）は何か？
④ボトルネックに対処するためにあらかじめ準備された必要な対策は何か？

このうえで、応用問題として３つの災害事例から１つを選択し、日常的かつ実践的なレベルで事業継続計画の作成方法の基本を習得します。


★この研修は、公開講座も開催しております。
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【公開講座】事業継続計画（ＢＣＰ）作成研修

研修プログラム例

研修制作者からひとこと

１．環境の変化に対応した「事業継続計画」（ＢＣＰ）の作成・見直しが必要

■ＢＣＰの中身ご存知ですか？

企業では「事業継続計画」（ＢＣＰ）を作成していますが、皆さんその中身をご存知でしょうか？
今回の震災のように、首都圏における女性社員が、徒歩で帰宅する場面を想定したＢＣＰになっていたでしょうか？
携帯電話が不通になったときの対応まで具体化されていたでしょうか？
都市ガスが緊急停止した場合、復旧の方法がわかったでしょうか？

■見直される防災計画

このように、緊急事態への初動の見直しが必要になってきました。
また、復旧段階では、自動車業界が典型的ですが、サプライチェーン全体に重大な支障を及ぼしました。 効率的なしくみと思われたサプライチェーンも中小部品メーカーの被災によって、復旧の妨げになりました。 従来の防災計画・防災訓練では補えない点です。

２．「事業継続計画」(ＢＣＰ)を実務として捉える

■実務担当者は組織を担う

「事業継続計画」(ＢＣＰ)をマネジメントするのは、経営者の問題であり、社員・職員の権限ではないという意見もあります。権限と責任でいえばそうかもしれません。

しかし、組織を本当に担っているのは、ミドルマネジャーをはじめとする実務を担っている人ではないかと、インソースは考えます。

自社の事業を継続するためには、以下の項目を具体的な実務として“見える化”しなければ、ＢＣＰは抽象論に終わってしまいます。

・自社の経営資源は何か
・その中で重要業務は何か
・重要業務を継続するために社内外のヒト・モノ・カネ・情報の協力関係の構造は

■想定内をいかに増やすか

そのうえで、リスクを洗い出し・優先順位をつけ、予防策・軽減策を考えます。そして、天災・人災が生じた際の対応策をアクションプラン化します。 つまり、想定外を減らすために、想定内をいかに増やすかがポイントです。想定外といえども、想定内の対応ができていれば、応用力が発揮できるはずです。

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