働き方改革・業務改善コンサルティングサービス:研修会社インソース～講師派遣研修／公開講座の研修

当社でできること

・ヒアリングや定点観測を踏まえた、対象部署の要改善点の抽出ができます。ヒアリングは1人ずつ行うこともできますが、同一階層のメンバー４～５人を集めてディスカッション形式で行うと、議論の深堀りができるのでおススメです
・ツールを用いて、社員の意識（働き方やキャリアについての考え方）を調査することができます
・要改善点を踏まえて、働き方改革を推進する上で必要となる具体的な業務の改善計画を立てることができます
・改善計画が上手く実施されるよう、こまめにサポートをします
（改善計画実行の主体は、あくまでも現場の社員の方です）
・コンサルティング後も改善を自律的に進めていけるよう、ツールや方法論を提供いたします

なお、当社としてアプローチの方法は２パターン持っています。

１．社内業務改善活動をインソースが伴走しながら支援するパターン
２．課題の発見・分析を通して、具体的な業務改善策を提案するパターン

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人事制度設計支援サービス全体像

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当社の業務改善コンサルティングサービスの特徴

１．前向きに改善に取り組んでもらうための工夫

「今やっていること」を変えるのは、単純に難しいことです。
それが、通常の業務に加えての業務改善活動であれば、重ねて難しくなります。
とは言え、業務改善に取り組むのは、あくまで現場で働かれている社員の皆さまです。

そこで当社では、現場の社員の方になるべく受け入れられるような工夫や仕組みを、コンサルティングの中に組み込んでいきます。

例えば、業務改善で取り組むべきテーマを洗い出すときに、何の知識の事前付与もなく洗い出しをすると、以下のようなテーマが上がってきがちです。

・誰にも負荷がかからないように気を遣ったテーマ
・思いつきレベル
・対処療法にしかならないテーマ
・大きすぎて現場では手に負えないテーマ（逆に、全体感を欠いている場合もあり）
・業務改善ではなく、本業が上手くいくためのテーマ

これを、事前に知識付与を行ってからワークショップ形式でのテーマ洗い出しを行うと、上のようなテーマが上がってくることが少なくなり、現場の社員の方が「それはちがう」と言われる回数を減らすことができます。

現場の方に前向きに改善に取り組んでいただくために、このような小さな工夫を随所に取り入れていきます。

２．考えるのは、複数人で行います

通常、コンサルティングというと、その分野に精通した特定のコンサルタントが担当することが多いと思いますが、当社ではチームを組んでコンサルティングを行います。

理由は

・単純に、「複数人で考えた方が、質・スピードともによいコンサルティングができる」と考えているため
・社員、スタッフの出身分野がバラエティに富んでおり、色々な人に色々な角度から意見を求めるため

もちろん、色々な者が代わる代わる貴社に現れて勝手なことを言うということではありません。
やりとりの窓口は一本化しますのでご安心ください。

３．「働き方改革のため」の業務改善を行うこともできます

昨年来、「働き方改革を実現するために、部署の業務改善が必要」という文脈でのお問い合わせをいただくことが増えてきており、当社でも対応することができます。
行うべき業務改善は、基本的には「業務改善コンサルティング」と変わりはありませんが、「働く人がどのように働くのか、働けるのか」という視点をより強く持ってコンサルティングに取り組みます。

例えば、育児や介護を抱えている社員の方がいたとして、その社員の方に最大限に成果が出せるようにするためにはどのようにすればいいのか、という検討をすることになります。

なお、これに加えて、継続的に社員の意識の変革に取り組む必要があります。
どのような変革かというと、「男性による長時間労働が当たり前」という考え方から、「あらゆる人が、自分の事情を持ちつつ、働ける範囲で最大限に働く」という考えを、社内の人が持てるようになるような意識の変革です。

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働き方改革・業務改善コンサルティングサービスの実績

＜2017年＞

・人口約70万人規模の地方自治体・改善対象の部署（職場）への業務改善支援
・製造業（家庭用品）・社員数約250名・改善対象の職場（工場）への業務改善支援

＜2016年＞

・病院・TQM活動実施支援（10年連続実施）

働き方改革・業務改善コンサルティングサービスのラインナップ

組織マネジメント・キャリア・働き方診断サービス: ・個人の働き方・価値観と組織体制のズレを把握し、制度を改善する下地をつくる

・業務フローやムダの状況から、業務改善や生産性向上を目指す

・ワーク×ライフ×マネーを主軸に、組織の方向性や人員構成などを変える
業務改善コンサルティング: ・「やる気」ある現場改善リーダーを養成する

・経営陣は業務改善の「ルール」を決めて、熱く「見守る」

・事務局は業務改善を「ナビゲート」する
　　　　　営業体系構築支援: ・「売れる行動」診断（アンケート調査、コンピテンシー同行診断）

・「売れる仕組み」診断（営業管理ツール診断、商品・顧客分析）

・ＰＤＣＡの定着化