企業に求められる安全配慮義務
企業には従業員に対する安全配慮義務があり、危険作業への対策はもちろん、メンタルヘルス対策をとることも求められています。さらに企業の社会的責任(CSR)の観点からも、職場環境を整え、「働く人の健康対策」をとることは重要であり、それは企業イメージの向上へと繋がります。
当社はこれまで、製造業や情報通信・ITサービス業など様々な業界において、メンタルヘルス研修を行っており、同分野における年間受講者数は18,831名(2016年4月1日~2017年3月31日)となっております。
この度、インソースは、包括的にメンタルヘルス関連サービスを展開してきた東京メンタルヘルス(1985年設立)と提携することにより、従業員のメンタルヘルスをサポートする「EAPサービス」の提供が可能となりました。
EAP(EmployeeAssistanceProgram:従業員支援プログラム)についての説明
もともとEAPはアメリカの先進企業において従業員のアルコールや薬物依存症などを解決するプログラムとして、1940年代に導入されたのが始まりです。
EAPの形態は、2つあります。
A.企業内にEAPスタッフが常駐して従業員からの相談を受ける内部EAP
B.企業から業務委託を受ける外部EAPです
日本ではプライバシーの観点など、サービスが社外にあることによりメンタル不調などで悩む従業員が利用(相談)しやすいという点があげられ、B.の外部EAPが人気です。昨今の社会背景から、政府などより働き方改革が叫ばれる中、人材不足における業務改善や、成果主義の導入など職場環境が激変し、従業員にかかるプレッシャーやストレス負荷は計り知れません。
社外の相談窓口やカウンセラー派遣を行うことで、企業が従業員の相談窓口を設け、従業員のストレスを軽減し、従業員がもっている本来のパフォーマンスを発揮できるよう企業が支援することは、 生産性向上を実現して、右肩上がりで企業が成長していくためにも欠かせないものとなってきています。
ご提供可能なEAPサービス
電話、メール、スカイプなどの相談方法が選べる相談窓口
相談内容に関わらず、ご相談者の問題解決を支援相談者ご本人(従業員)のほか、ご家族もご利用いただけるサービスです。
【料金目安】
従業員100名の場合、216,000円/年(税込¥237,600/年)
※1.従業員数により、価格が異なるためご相談ください
職場に専門のカウンセラーがお伺いし、企業のメンタルヘルス対策をサポート
従業員の定期面談や管理職の相談、復職のフォローアップ、ストレスチェックのアフターフォローはじめ、危機介入まで、様々な目的に応じてご利用頂けます。
社内にカウンセリング体制をつくると社員に息抜きの場ができます。職場で不適応を起こしていた社員が落ち着いてきたり、対人関係の苦手な社員がコミュニケーションを取れるようになってきたり、メンタル不調の未然予防ができるといった効果があります。
【料金目安】
15,000円/時(税込¥16,500/時)~
※2.スポット契約の場合、最低3時間単位からご利用いただけます
※3.年間契約や派遣回数により割引料金がございますので、ご相談ください