【公開講座】内部統制システムの構築・運用の実践

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

近時においても、著名な企業やグループ会社での不祥事が大きく報道されました。いずれも、長期間にわたり、不祥事が放置されたり、社内やグループ内での自助作用が働かなかった結果と考えられます。
内部統制システムが整備され、かつ適切に運用されていれば、不祥事を発生する恐れへの未然の防止や、仮に不祥事が生じても、その拡大を阻止できることが可能です。2015 年 5 月 1 日から施行された会社法改正及び会社法施行規則では、内部統制システムの重要性を意識せざるを得ない改正が行われています。したがって、企業不祥事に対応する内部統制システムの法規定を確認した上で、各社の内部統制システムの整備状況を検証・更なる改善を行う必要があります。
このような背景から、長年、企業実務に携わってきた講師から、直近の企業不祥事の分析も踏まえながら、具体的な内部統制システム関連の規程の実例も含めて、企業実務に直結した実践解説を行います。

受講対象者

内部監査・内部統制・総務・法務などのコーポレート部門の役職員

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ. 直近の企業不祥事事件と内部統制システム
- ・大きく報道された企業不祥事と問題の本質
Ⅱ. 企業不祥事と内部統制システム
- 1. 不祥事の主な原因（マスコミ報道事件の分析）
- 2. 不祥事に対するコーポレート部門の基本スタンス
- 3. 内部統制システムのフレームワーク
- 4. 不祥事予防の基本的な考え方
Ⅲ. 内部統制システムと法
- 1. 会社法及び会社法施行規則の規定
- 2. 金融商品取引法の規定
- 3. 平成２７年施行対応
Ⅳ. 内部統制システム整備と実務
- 1. 報告体制の具体的手法
- ★効果的な内部通報規程例の実例と検討
- 2. 有事の際の対応（社内規程例と検討）
- ★有事の際の対応基本規程例と検討（マスコミ対応を含む）
- 3. 内部通報制度の留意点と社内規程例の検討
- 4. 法令・定款遵守体制の手法
- 5. 効率確保体制の手法
- 6. 企業集団の内部統制システムの手法
- ★社内規程例と検討
- 7. 内部統制システムに対する監査の着眼点
- 8. 会計監査人・監査役・社外取締役との連携実務
Ⅴ. 内部統制システム不祥事に起因する企業不祥事と会社役員の損害賠償責任
- 1. 対会社責任
- 2. 対第三者責任
- 3. 株主代表訴訟
Ⅵ. まとめ

※最新の状況を念頭におくため、一部、講義項目の変更もあり得ることを予めご承知おきください。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

高橋均氏: 獨協大学法科大学院教授、博士（経営法）; 略歴：>略歴：獨協大学法科大学院教授、博士（経営法）
一橋大学大学院博士後期課程修了。博士（経営法）。1980年新日本製鐵株式会社（現、新日鐵住金㈱）入社。平成22年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。企業法学会理事、国際取引法学会理事、一般社団法人ＧＢＬ(グローバルビジネスロー)研究所理事。主著『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』（同文舘出版、2008年）、『コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローの役割』共編著（中央経済社、2013年）、『グループ会社リスク管理の法務（第2版）』（中央経済社、2015年）』、『監査役監査の実務と対応（第５版）』（同文舘出版、2016年）他多数。法理論と実務の双方に精通しており、企業内の個別研修からセミナーに至るまでの講師多数。