欠席者フォローサービスに関する利用規約

欠席者フォローサービスに関する利用規約（以下「本規約」という）は、お客さま（以下「甲」という）が株式会社インソース（以下「乙」という）に対し委託し実施される教育研修がオンライン研修に該当し、これを乙が撮影し、甲が利用する場合に甲乙双方が守らなければならない事項を定めたものである。

第１条（利用許諾等）

乙は甲に対し研修を撮影した動画（以下「本件著作物」という）を以下の条件で利用することを許諾する。

(１)利用範囲は甲の従業員（甲の関係会社含む。）とする。
(２)利用許諾地域は日本国内および甲の社内利用に限る。
(３)法人・個人を問わず教育研修を生業とする者に本件著作物を閲覧させない。
(４)甲は本件著作物を複製・改変・といった著作権侵害行為を一切行わない。

第２条（利用条件）

甲は欠席者フォローサービス（以下「本サービス」という）の利用にあたり、以下の利用条件に了承したものとする。

(１)本サービスは１０名までの欠席者に対して１１０，０００円（税込）で提供する。なお、オンライン研修の録画当日以降はキャンセル費用が１００％発生するものとする。
(２)欠席者が１０名以上となる場合は申込前に甲乙間で協議を行い、乙が１０名以上での利用を許諾した場合は、１０名を超過した人数に対して５，５００円（税込）を乗じた金額を甲に請求する。
(３)配信期間を通常の視聴期間の２週間から延長する場合、１案件ごとに５５，０００円（税込）／週を甲に請求する。
(４)オンライン研修の録画は乙が行い、講義部分のみを残し、ブレークアウトセッション等のワーク実施部分はカットした動画に編集したものを提供する。
(５)原則、乙の用意したPCや通信環境でZoomにて撮影するものとする。やむを得ず甲の用意したPCや通信環境で撮影した場合や、Zoom以外のオンライン会議システムを使用して撮影した場合、音声や映像の不具合に関して乙は一切責任を負わないものとする。

第３条（著作者人格権）

乙は本件著作物に乙の著作者表示を付することができる。甲は正当な理由無く乙が付した著作者表示を削除・改変してはならない。

第４条（権利の帰属）

１.本件著作物の著作権（著作権法第２７条および２８条に定める権利を含む。）は乙に帰属する。ただし、乙は甲以外に本件著作物を利用させないものとする。

２.前項にかかわらず、本件著作物の制作以前から甲または第三者が著作権を有していた部分の権利については、甲または第三者に留保される。

第５条（著作権等の侵害に対する対応）

第三者により本件著作物の著作権が侵害された場合またはこの規約に基づく甲もしくは乙の権利が侵害された場合には、甲および乙は協力してこれに対処する。

第６条（サービス利用の対価）

甲は乙に対し本件著作物の視聴サービスの対価として申込書記載の金額を乙の指定する銀行口座に振込により支払うものとする。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

第７条（個人情報保護）

甲および乙は本件取引の遂行のために相手方より提供を受けた個人情報について、本件取引の遂行のみに使用するものとし、事前の相手方による書面の承諾なしに第三者に開示、提供しないものとする。

第８条（権利義務譲渡禁止）

甲および乙は本規約上の地位ならびに本規約から生じた権利および義務を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、あるいは担保に供しないものとする。

第９条（動画配信方法について）

１.乙が甲に対し実際に実施したオンライン研修において、当該研修の欠席者に対して乙がLeaf（ASP/SaaSサービス）を通じて提供する。

２.オンライン研修実施の翌営業日までに欠席者の氏名・メールアドレスを所定の書式にて甲が乙に連絡をすること。

３.配信開始日はオンライン研修実施後の７営業日以降とする。

４.視聴期間は配信開始日より２週間後の同じ曜日までとする。

第１０条（本規約の変更および変更の手続き）

１.乙は、次の各号に掲げる場合、甲から個別の同意を得ることなく乙の裁量で本規約を変更することができる。

(１)本規約の変更が、甲の一般の利益に適合する場合
(２)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

２.乙は、甲に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、乙所定の方法により周知する。

第１１条（禁止事項、利用停止及び一時的停止）

１.甲は、本件取引にあたって次の各号に該当する事項を行わないものとする。乙は、甲が次の各号を行ったことを発見した場合には、甲に事前に通告及び勧告することなく、本件取引等を停止することができる。また、乙は、甲が行った下記事項により損害を被ったときは、甲に賠償を求めることができるものとする。

(１)他のIDやパスワード等を不正に使用する行為
(２)著作権、特許権等の知的財産権を侵害する内容または電子メールその他の方法で転送する行為
(３)プログラム上のバグを利用した不正接続
(４)本件取引に支障を及ぼす行為や乙の信用・名誉等を毀損する行為、またはその恐れがある行為
(５)クラッキング（ハッキング）及びプログラムの逆コンパイルなど、乙の本件取引の遂行に支障を来す恐れのある行為
(６)方法の如何を問わず、インターネット等第三者がアクセス可能な場所において、本件著作物の全部または一部を複製、解析、保存、保管、配信、アップロード、乙が定めた方法以外で利用する行為

２.乙は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、甲の事前の承諾なく、本件取引を一時的に停止することができるものとする。

(１)乙のウェブサイトの保守または仕様の変更を行う場合
(２)天災地変などの非常事態が発生または発生するおそれがあり、本件取引が不可能となる、またはその恐れがある場合

第１２条（損害賠償）

甲および乙は本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対しその損害を賠償する責任を負うものとする。

第１３条（管轄裁判所）

本規約に関する甲と乙との間に生じる一切の紛争の解決については、訴額に関わらず東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１４条（その他）

本規約に定めのない利用態様については、甲乙別途協議の上、利用の可否、対価等につき決するものとする。

第１５条（本規約の変更および変更の手続き）

１.乙は、次の各号に掲げる場合、甲から個別の同意を得ることなく乙の裁量で本規約を変更することができる。

(１)本規約の変更が、甲の一般の利益に適合する場合
(２)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

２.乙は、甲に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、乙所定の方法により周知する。

以上
（2022.1.26現在）