【公開講座】監査役・監査（等）委員のための監査実務基本セミナー

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

監査役制度・監査（等）委員会制度は、会社法に規定されていながら、法と乖離し実効性に問題があると思われる実務が散見されます。そこで、本セミナーでは、独りよがりになりがちな監査役監査・監査（等）委員会監査実務について、その基盤となる法と実務に関する知識の習得と内容について、監査役監査・監査（等）委員会監査に関係する会社法の規定を踏まえた上で、会社法を専門とし、かつ実務に熟知している講師から具体的かつ分かりやすく解説いたします。
新たに就任された監査役・監査（等）委員及びそのスタッフ（内部監査部門等の兼務者を含む）、更には、これまでの実務を確認したいと考える監査役・監査（等）委員及びそのスタッフの方に最適です。

受講対象者

新たに監査役及び監査（等）委員に就任した方、及びそのスタッフ（兼務スタッフ含む）、監査実務を確認されたい監査役及び監査（等）委員・スタッフの方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．監査役監査の位置づけ
１．三様監査
２．会社機関による監査役監査の相違
３．監査役の権限と義務
４．監査役の法的責任
５．監査役が法的責任を問われた近時の裁判例

Ⅱ．事業年度における監査実務の概観
１．期初・期中・期末の業務
２．監査計画に関する法と実務（実例の分析含む）

Ⅲ．期中監査の実践
１．期中監査の手段
２．監査の工夫のポイント
①報告聴取
②重要会議出席・重要書類閲覧
③実査

Ⅳ．期末監査実務と監査役（会）監査報告作成の留意点
１．期末監査の実務と対応
２．事業報告と計算書類監査の実務と対応
３．監査役（会）監査報告作成の実務と対応

Ⅵ．監査役として特に留意すべき個別項目
・内部統制システムへの対応として監査役として理解しておくべきこと

Ⅶ．監査役・監査委員・監査等委員の相違比較
※【監査（等）委員監査の扱い】
監査（等）委員については、上記の監査役（会）を置き換えてください。監査（等）委員が監査役と異なる実務については、都度、解説の中で、対比して個別説明します。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
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講師

コンサルタント・その他高橋均氏: 略歴：獨協大学法学部教授、埼玉大学大学院博士後期課程客員教授兼任／博士（経営法）一橋大学大学院博士後期課程修了。修士(法学)、博士（経営法）。1980年新日本製鐵株式会社（現、新日鐵住金㈱）入社。海外子会社出向も含めて、グループ会社実務を経験。平成22年獨協大学法科大学院教授を経て、平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。企業法学会理事、国際取引法学会理事、一般社団法人ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事。; 主な著書：近著『グループ会社リスク管理の法務（第2版）』（中央経済社、2015年）、『監査役監査の実務と対応（第5版）』（同文舘出版、2016年）、『新版・会社法実務スケジュール』（共編著、新日本法規出版、2016年）、『実務の視点から考える会社法』中央経済社（2017年）、他多数。