【公開講座】今さら聞けない印紙税課否判断の要諦

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

　印紙税は、日常の取引等に伴って作成される種々の文書について、文書を作成した者が自ら「印紙税が課税される文書に該当するのか否か」を判断し、さらに課税される文書に該当するとしたら「印紙税額はいくらになるのか」を判断して、相応の印紙を貼付して納付するという「自主納税方式」を採用しています。

　近年の多様化するビジネス環境において、課税される文書に該当するか否か、また該当するならば納付すべき印紙税額がいくらになるのか、その課否判断はますます難しくなってきており、正しい印紙税の課否判断がくだせなかったことによる多額の追徴課税を受けるケースが頻発しています。

　事業活動や企業活動において契約書などを作成する際には、常に印紙税も意識しながら文書を作成する必要があり、経理・総務部門だけではなく、営業・購買部門なども印紙税に係わる担当者には知識が必要です。日々の業務の中においては、従前からの取引の中で作成されてきた文書のほか、新たな取引を開始するに当たり従前にない文書を作成する場面もでてきます。

　そのような時、印紙税についての基礎的な知識があると、「印紙は必要か？」と一度立ち止まって考えることができるようになり、正しい判断がくだせなかったことによる追徴課税を防ぐことが期待できます。

　本セミナーでは、「企業が誤りやすい印紙税」のポイントを具体的な文書や事例を多用し、わかりやすく解説いたします。

受講対象者

経理・財務・税務・総務・法務・監査・営業・購買部門など「印紙税」に係わる実務担当者　など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．元国税調査官からみた「印紙税法の３つの重要な要件」
　１．文書
　２．「課税物件」該当性
　３．作成場所
Ⅱ．知っておくべき印紙税法の条文と通達
　１．課税物件表の通則
　２．継続的取引の基本となる契約書の規定
　３．課税当局の通達
Ⅲ．元国税調査官からみた「印紙税法のキーポイント用語」
　１．譲渡
　２．営業
　３．売上代金
Ⅳ．元国税調査官からみた知っておきたい民法の条文
　１．請負
　２．消費貸借
　３．寄託
Ⅴ．誤りやすい三つの契約書
　１．請負契約書と継続的取引の基本となる契約書の関係
　２．表題にとらわれる契約書
　３．申込文書と応諾文書との関係
Ⅵ．元国税調査官が指摘した具体例
Ⅶ．税務調査において課税誤りの文書の探し方
Ⅷ．元国税調査官からみた理想的な調査の受け方
Ⅸ．「課否判断」総合演習・解説

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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講師

安藤孝夫氏：安藤孝夫税理士事務所税理士

北海道大学卒業後、東京国税局入局。大蔵事務官・国税調査官として法人税事務、国税調査官等とし間税事務・査察事務、監査官補として監査事務などの業務を担当。その後、小石川税務署での統括国税調査官を経て、東京国税調査第 3 部統括国税調査官付主査、東京国税局調査第 1 部特別国税調査官付総括主査として調査事務に従事。平成 18 年からは都内の各税務署にて特別国税調査官として一貫して法人調査畑を歩む。平成 24 年に定年退職し、安藤孝夫税理士事務所を開設。国税調査官の豊富な経験を活かし企業に専門的なアドバイスを行っている他、執筆や講演活動でも活躍中。

【共著】「誤りやすい申告税務詳解 Q&A」「法人税〔微妙・複雑・難解〕事例の税務処理判断」（いずれも清文社）