【公開講座】個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2020 年 6 月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022 年 5 月～6 月に施行されます。今回の改正は、利用停止・削除請求を広く認める改正が行われる点、個人情報の利用について、不適正利用の禁止や処理の方法の開示など、実務に大きな影響を与えるものと考えられます。
本セミナーでは、2021 年 1 月～2 月に公表が予定されている施行令・施行規則のパブコメ案などの最新動向を含め、改正法が実務に与える影響について、法律案に基づいて具体的に解説してきます。

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．改正の全体像と 6 つのポイント

2. 個人の権利の強化
(1) 開示の電子化
・私の全データを開示してくださいと言われたら？
(2) 利用停止・消去等
・利用停止・消去をしなければならない場面とは
(3) トレーサビリティの記録の開示
(4) オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正

3．個人情報の「利用」についての規制強化
(1) 不適正な利用の禁止
・「不適正な利用」とは？
(2) 保有個人データの「処理の方法」等の開示
・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか

4．情報の管理等についての規制強化
(1) 漏えい等の報告の義務化
・利用停止・消去等との関係
(2) 認定個人情報保護団体

5．域外適用、外国への移転の規制強化
(1) 外国事業者に対する報告徴収・命令
(2) 外国へ移転する際の本人への情報提供
・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか

6．罰則の強化
(1) 罰金 1 億円への引き上げ
・どのような場合に適用があり得るのか

7．データの利活用に関する改正
(1)「個人関連情報」の提供
・Cookie と「個人関連情報」
・パブリック DMP からの属性情報の取得と新規制
(2)「仮名加工情報」
・仮名加工情報とは
・規制の内容
・どのような場面で利用できるか
(3)例外規定の解釈

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

影島広泰氏：弁護士／牛島総合法律事務所
一橋大学法学部卒業。2003 年牛島総合法律事務所入所。2013 年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019 年データ関連で「企業が選ぶランキング」1 位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。マイナンバー関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。
「法律家・法務担当者のための IT 技術用語辞典」（商事法務 2017 年 8 月）、「個人情報保護法と企業実務」（清文社 2017 年 6 月）、「これで安心！個人情報保護法・マイナンバー」（日本経済新聞社 2017 年 6 月）「Q&A とチェックリストでよくわかる！改正個人情報護法対応ブック」（ぎょうせい、2017 年 5 月）、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」（大蔵財務協会、2017 年 5 月）、等著書多数。

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