『中国特許』の出願戦略と権利行使に関する最新実務情報

受講対象

知的財産部門、法務部門、海外事業部門など関係部門のご担当者

講義のねらい

日本企業での勤務経験を有する中国人弁理士、中国に駐在する日本国弁護士の２人が、現地に精通した実務家ならではの実例を交えて最新情報を解説いたします。

知的財産部門、法務部門をはじめ関連部門の方々のご参加をお勧めいたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

第１部　中国特許制度を利用した出願戦略と権利保護強化を図るための実務情報

１．日中特許制度上の相違を考慮した、中国への出願時の注意点および戦略
・併願制度の利用状況および出願戦略
  ・実用新案制度の概要と活用
  ・実用新案の進歩性判断について
  ・中国の抵触出願（拡大先願）の特殊性に応じた出願時の注意点および戦略
  ・その他出願戦略ケーススタディ

２．明細書の中国語訳問題と日中翻訳支援ツールの現状
  ・中国代理機構における日中翻訳業務の現状及び趨勢
  ・不適切な翻訳・誤訳による権利行使への影響および事例紹介
  ・不適切な翻訳・誤訳しやすい和文の記載例の紹介
  ・翻訳業務の支援及び誤訳解消策の検討
  ・AI翻訳ツールを利用した誤訳解消の検証事例

３．特許出願に関する最新実務・判例情報
・補正や特許要件に関する最新裁判例の紹介
・ソフトウエア関連発明の審査指南改正の概要および出願時の留意点

第2部　中国における特許権行使の実務と最新判例情報

１．中国における特許権行使の基礎
  ・制度概要
  ・権利行使の３ステップ－なぜ、調査が必要になるのか？公証とは何か？
  ・行政ルートと司法ルート－どのように使い分けるべきか？トータルの費用感は？
  ・中国で特許権侵害が発見された場合に知財部員はどのように意思決定し、現地に何を指示すべきか？
      －仮想事例に基づくシミュレーションと実例に基づくケーススタディ

２．権利行使から逆算して考える、中国で取るべき権利
・中国で権利行使しやすい権利－3つの視点
・いかにして無効審判を耐え抜くか？－明細書作成とクレームドラフティング上の工夫

３．特許権行使に関する最新判例情報と実務上の留意点
  （１）侵害警告が不正競争行為に該当するとして、日本企業に対して多額の損害賠償金の支払いが命じられた事例     ・侵害警告の際の留意点
    ・警告書送付が向く事案、向かない事案
  （２）ウェブページ公証に基づき、日本企業が高額の損害賠償金を獲得した事例
    ・本判決に見る、高額の賠償金獲得のポイント
    ・判決で認定された賠償金を確実に獲得するための方法
  （３）標準必須特許権に基づき、日系企業に対して差止と通常ライセンス料の3倍の損害賠償金の支払いが命じられた事例
    ・一審／二審判決のポイント
    ・標準必須特許に関する関連法律、司法解釈等の解説
    ・標準必須特許に基づく権利行使に関する司法判断の日・中の異同
    ・間接侵害制度の日・中の異同