『秘密保持契約』・『誓約書』に関する基礎知識と情報保護に関する法的規制、関連法令の初歩

受講対象

法務部門、知的財産部門、経営企画部門、事業部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

昨今、情報の財産的価値が高まるとともに、従業員や取引先による漏えいや不正使用の事例が多く見られます。

関係する主な法律の概要、秘密保持契約書の内容、従業員からの誓約書は取得時期などについて実務的な観点からお話いたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．はじめに
（１）漏えいの現状、原因、情報漏えい防止のポイント
（２）情報保護に関する法的な規制の整理
　ⅰ　関係する主な法律
　ⅱ　個人情報漏えいにおける本人、漏えい元、漏えい者の法律関係の一例
（３）「秘密」とは何か
　ⅰ　概念整理
　ⅱ　「秘密」の例…不正競争防止法における「営業秘密」

２　不正競争防止法
（１）不正競争防止法の基礎的理解
　ⅰ　目的及び手段
　ⅱ　不正競争とは
　ⅲ　不正競争に該当する場合の措置の内容
（２）不正競争防止法上の営業秘密の保護
　ⅰ　営業秘密に関する不正競争
　ⅱ　営業秘密に関する不正競争に対する民事上の措置
　ⅲ　営業秘密に関する不正競争に対する刑事責任
　ⅳ　その他
（３）不正競争防止法に関するその他の留意点（限定提供データ）
　ⅰ　限定提供データ保護の背景
　ⅱ　「限定提供データ」の定義
　ⅲ　限定提供データに関する不正競争
　ⅳ　限定提供データに関する不正競争に対する民事上の措置
　ⅴ　その他

３．取引先からの漏えいを防ぐ
（１）秘密保持契約締結の概要及び秘密保持契約の必要性
　ⅰ　秘密保持契約とは
　ⅱ　秘密保持契約の必要性
　ⅲ　秘密保持契約の限界
（２）秘密保持契約の条項等
　ⅰ　前提検討事項
　ⅱ　秘密の定義、適用除外
　ⅲ　秘密保持義務とは
　ⅳ　複製
　ⅴ　返還・廃棄
　ⅵ　期間
　ⅶ　管轄
　ⅷ　その他の条項等
（３）違反時の対応

４．従業員による漏えいの防止及び漏えい後の対処
（１）従業員の主義義務を導く根拠
（２）誓約書による防止
　ⅰ　いつ誓約書を取得するか
　ⅱ　誓約書の条項
　ⅲ　情報漏えい防止対策としての競業避止義務
　ⅳ　退職時の誓約書の特殊性
（３）公益通報者保護法
　ⅰ　公益通報者保護法の概要
　ⅱ　公益通報とは
　ⅲ　通報対象事実とは
　ⅳ　通報先
　ⅴ　保護要件
　ⅵ　通報者の保護
　ⅶ　公益通報者・事業者・行政機関の義務
（４）インターネットへの書込みにどう対処するか（発信者情報開示など）
　ⅰ　対・サイト運営者
　ⅱ　対・書き込みをした本人
　ⅲ　その他の対応
　ⅳ　補足