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日本企業が押えておくべき米国OFAC・EAR規制の域外適用と経済制裁・輸出管理コンプライアンス実務
受講対象
講義のねらい
現在、経済制裁規制・輸出管理規制が急展開している。
米国のイランとの間の核合意の撤回やロシア・北朝鮮など各国との緊張関係の高まりを受けて、米国の外国資産管理室（OFAC）による経済制裁規制が強化されている。
また、米中貿易戦争などを通じて、米国の輸出管理規制（EAR）の執行強化にも注目が集まっている。
これらの米国規制は、日本企業を含む非米国企業に域外適用される可能性が大いにあり、違反企業に巨額の制裁金が課される事例も生じている。
一方、日本でもFATF審査などを契機として外国為替検査ガイドラインが改訂され、経済制裁規制の執行体制が強化されている。
また、韓国に対する輸出管理規制の強化が日韓関係に大きな影響を与える国際ニュースとなっている。
本セミナーでは、経済制裁・輸出管理の分野における企業・金融機関に対する法的サポートを率先している講師が、急展開する日米の経済制裁規制・輸出管理規制の動向や対応策を、米国規制の域外適用に関する根拠・実例も交え解説する
これらの規制に対応するための日本企業のコンプライアンス・デューディリジェンス実務に関しても、その異同を含めて、具体的に解説する。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
Ⅰ 米国OFAC規制の概要
－リスト型・カントリー型制裁プログラムの概要、域外適用の法的根拠と執行事例を中心に
Ⅱ 米国EAR規制の概要
－規制対象リスト・顧客リストに基づく規制の概要、再輸出規制を通じた域外適用やデミニマスルールを中心に
Ⅲ 日本の外為法に基づく経済制裁措置・安全保障貿易管理の概要
－外国為替検査ガイドラインにみる経済制裁規制強化の動向、リスト品規制・キャッチオール規制・外国ユーザーリストに基づく規制の概要
Ⅳ 経済制裁コンプライアンス・デューディリジェンス手法
－各種事例を通じた実践手法を解説
Ⅴ 輸出管理コンプライアンス実務
－経済制裁コンプライアンスとの異同を踏まえ解説
Ⅵ 日米経済制裁規制・輸出管理規制の急展開と重要論点
－米国・イラン・ロシア・中国・北朝鮮・韓国などをめぐる関係を中心にセミナー当日までの動向をふまえ解説
注意事項
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※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
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※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
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該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
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動作確認ページ
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
真和総合法律事務所 弁護士 高橋大祐 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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