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法務、国際部門等にご所属され、上記テーマにご関心のある方
「外商投資法」施行による中国法務対応の要点
受講対象
講義のねらい
2019年の全国人民代表大会にて「外商投資法」が採択され、2020年1月1日に施行されます。
「外商投資法」の施行により、これまで外国資本の現地法人を規律してきた主要な法律である中外合資経営企業法、外資企業法及び中外合作経営企業法（いわゆる「外資三法」）は廃止され、これにより内外資の会社組織の規律は「会社法」に統一されることとなります。
「外商投資法」自体は、「外商投資」の促進、保護、管理に関する政策理念を抽象的に示すにとどまるため、具体的な内容については不明な点も多いのですが、「外商投資法」の細則となる「実施条例」や、その他の関連規定の内容も踏まえ、想定すべき法務対応の要点について解説致します。
特に、中国において中外合弁企業を既に展開している場合は、「外商投資法」の施行から5年以内に「会社法」に基づく組織に変更する必要がありますので、合弁相手との協議を含め、対応が必要となりますので、注意が必要です。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．「外商投資法」の概要
２．「外商投資」の射程
３．ネガティブリスト管理と参入前の内国民待遇
４．各分野における平等な取扱いの保障
５．政府による収用
６．知的財産権の保護
７．外資による通報制度
８．投資情報報告制度
９．安全審査制度
１０．内外資の会社法制の統一による合弁契約、定款の見直し
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
曾我法律事務所
パートナー 弁護士 住田尚之 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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※お問合せ内容ご記入欄に「「外商投資法」施行による中国法務対応の要点」とご記入のうえお問合せください
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