・人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、監査部門、法務部門など関連部門のご担当者様
・内部通報、ハラスメント窓口のご担当者様
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 《18,500件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説》『ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意』
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2020年6月(中小企業は2022年4月)のパワハラ防止法施行(義務化)により、ハラスメント相談窓口を設置したものの「これまでに実際にハラスメントの相談対応をしたことがないので漠然とした不安がある(どのように対応すればよいのかわからない)」というハラスメント相談窓口担当者も少なくないのではないでしょうか?
一方で、その不安を解消するために、マニュアル通りのロールプレイングで練習をしても、その内容しか覚えていないため、残念ながら現場で通用しない(応用が利かない)ケースが殆どです。ハラスメント問題は「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決(支援)には、法的思考力も大事ですが、ハラスメント問題解決(支援)に向けた汎用性のある仕組みと考え方(型)が必須になります。
そこで今回、パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方(思考)」と「やり方(手法)」のポイントを解説します。
※本セミナーは「ハラスメント」の中でも「パワハラ」に焦点を絞った内容となります。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.本セミナーの目的
(1)本セミナーの目的の解説
2.パワハラ防止法のポイント再確認
(1)パワハラ防止法(労働施策総合推進法)と、そのポイント
(2)企業に義務付けられたパワーハラスメント防止措置10項目
(3)パワーハラスメント防止のために行うことが望ましい4項目
3.パワハラの現状
(1)最近5カ年度の主な紛争の動向(民事上の個別労働紛争に係る相談件数)等
(2)パワハラの定義
4.厚生労働省ハラスメント実態調査報告書等から
(1)昨今の世の中のパワハラの真の問題は?
(2)職場のいじめ・嫌がらせに係るあっせん事案
(3)パワハラを受けたと感じた後の行動
5.相手の異変にいち早く気付くための心得等
(1)相手の異変にいち早く気付くために
(2)対処法の一例
6.ハラスメント窓口担当者に求められること
(1)大事な思考と行動の「2軸」
(2)ハラスメント窓口担当者に求められる姿
(3)ハラスメント窓口担当者の役割が極めて重要
7.ハラスメント窓口担当者としての心構えと視点/講師の実体験より
(1)心構えと視点①~⑤
(2)現場で行っていること
8.NG言動例、聴くとき等のポイント
9.ハラスメントの相談対応にあたっての心得等
(1)ハラスメント窓口担当者に必ず伝えている「5つ」のこと
(2)踏み込んだことを質問する際に注意すべきこと
(3)担当者が、自分の意見を述べたいときは、どうするのか
(4)的確に「問題」を把握できるかどうか
(5)相談者(通報者)向け、行為者(被通報者)向け、第三者向けヒアリングシートのご紹介
※講師が現場で実際に使っているヒアリングシートを使って説明します。
(6)相談対応にあたっての心得:相談者(通報者)、行為者(被通報者)
10.相談対応(調査)と注意点のQ&A
(1)相談時間の目安
(2)相談者(通報者)に普段から問題行動がある
(3)第三者からの相談が入る
(4)行為者(被通報者)が聴取に応じない
(5)パワハラの事実が確認できない
11.本日のまとめ
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
湯澤社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士 株式会社プロセスデザインコンサルティング 代表取締役 湯澤悟 氏
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