副業・兼業の導入における法的留意点と実務対応

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受講対象

人事・労務部門、法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、営業部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらい

いわゆる「働き方改革」以来、2018年の厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定など、副業・兼業を促進する政策の後押しにより、副業・兼業を解禁する企業が急増しています。副業・兼業を解禁する企業が増加する中で、副業・兼業制度を適切に社内に導入することは、優秀な人材の確保、従業員のキャリア形成、離職防止など、人的資本経営における重要な課題の一つとなっているといえるでしょう。

しかし、副業・兼業制度を導入する場合は、労働時間をはじめとする労務管理、知的財産の保護、各種保険制度や、過去の裁判例の理解が肝要です。また、そもそも副業・兼業制度の導入はメリットばかりではなく、法的観点からは副業・兼業をセーブすべき場面も存在します。

本セミナーでは、貴社において副業・兼業を導入するのが適切かどうかの判断材料を提示するとともに、副業・兼業を導入する場合に必要な対応について、具体的かつ幅広い視点で解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.副業・兼業とは
 1-1.私生活上の自由との関係
 1-2.副業・兼業先の契約形態
 1-3.副業・兼業の促進政策と現状・統計
 1-4.副業・兼業の制限の可否と限界(裁判例の紹介)

2.各社の制度選択
 2-1.副業・兼業の導入のメリット・デメリット
 2-2.法務部・人事部以外の部署との調整・連携
 2-3.許可制、届出制、全面禁止等

3.労働法制・フリーランス新法の解説
 3-1.労働時間管理
 3-2.安全配慮義務
 3-3.残業命令等の業務命令に及ぶ影響
 3-4.フリーランス新法

4.知的財産の保護の解説
 4-1.営業秘密・ノウハウの漏えい防止
 4-2.知的財産権の帰属先
 4-3.副業・兼業に特に注意が必要な職種

5.各種保険制度の解説
 5-1.労災保険
 5-2.雇用保険
 5-3.社会保険

6.就業規則・届出書等・誓約書等の整備と書式

7.副業・兼業の社内ルールへの違反者に対する対応
 7-1.ケース別有事対応
 7-2.有効な懲戒処分と証拠収集

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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講師

弁護士法人イノベンティア 弁護士 角川博美 氏

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