企業における公務員との関わり方とコンプライアンス ~「渡す」・「受けとる」の勘所~

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受講対象

コンプライアンス部門、法務部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらい

企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わることとなります。

また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、上記の法令の規制を受けるものではありませんが、会社法上の収賄罪があるほか、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。

本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.はじめに
 (1) 贈収賄に関する近時の動向
 (2) 贈収賄以外に関する近時の動向

2.「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス(事例を交えつつ)
 (1) 法規制
  ① 刑法‐いかなる行為が贈賄罪にあたるか‐
  ② 不正競争防止法‐外国公務員贈賄罪とコンプライアンス‐
  ③ 政治資金規正法‐どのような寄附が許されるのか‐
  ④ 国家公務員倫理法・同規程‐利害関係者との付き合い方‐
 (2) 法規制を踏まえて企業が取るべき対応

3.「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス(事例を交えつつ)
 (1) 法規制
  ① 公職選挙法‐選挙にまつわる留意点‐
  ② 会社法‐意外と知られていない会社法上の収賄罪‐
  ③ 「受け取る」ことの留意点‐過度な受け取りの危険性‐
 (2) 法規制等を踏まえて企業が取るべき対応

4.企業が取るべき事前対応
 (1) 概説
 (2) 実際の汚職防止規程例を踏まえて検討

5.有事の際に取るべき刑事対応
 (1) 捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
 (2) レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
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開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

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