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《これまでの法改正、裁判例を踏まえて解説する》施行強化に備える日本版同一労働同一賃金の実務対応
受講対象
講義のねらい
働き方改革実行計画に基づいて、正社員と非正規社員との均等・均衡待遇を求める、いわゆる「同一労働同一賃金」の強化が図られています。
働き方改革実行計画の公表以後、均等・均衡待遇に関する最高裁・裁判例が多く示され、裁判所の判断に一定の方向性が見えつつあります。
他方で、定年後再雇用社員の待遇の問題や、正社員の待遇引下げの可否の問題、その他、無期雇用と無期雇用の間の待遇差の問題など、未だ残された論点もあります。
昨年６月に公表された、いわゆる骨太の方針等の政府の政策方針でも正規雇用労働者・非正規雇用労働者間等の同一労働・同一賃金制の施行の徹底」の方向性が示されているところであり、判例・裁判例を多く紹介しながら、対応のポイントを解説します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
第1部 いわゆる「同一労働同一賃金」の狙いと法改正の内容
① 「同一労働同一賃金」政策の経緯と狙い
② 働き方改革で行われた「同一労働同一賃金」に関する法改正の内容（パート・有期労働法、派遣法改正）
③ 我が国の「同一労働同一賃金」の特徴（なぜ「“日本版”同一労働同一賃金」と呼ばれているのか）
第2部 ガイドライン・裁判例を踏まえた待遇差の不合理性判断ポイント
① 待遇差の不合理性の判断枠組みと考え方のポイント
② 基本給の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
③ 賞与の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
④ 退職金の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
⑤ 各種手当の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
第3部 残された課題と実務対応の論点と残された課題
① 待遇差の説明義務への対応
② 流行りの「全社員ジョブ型」の落とし穴
③ 正社員の待遇引下げの可否
④ 非正規社員の正社員化と無期・フルタイム間の待遇差
⑤ 定年後再雇用社員の待遇の問題の所在と対応
第4部 本日のまとめと質疑応答
① 賃金、人事制度の見直しの重要性
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
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＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
日比谷タックス＆ロー弁護士法人 弁護士 堀田陽平 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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