ESG時代における海外子会社不正・コンプライアンス対策

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受講対象

コンプライアンス部門、法務部門、内部統制部門、監査部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらい

グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、海外子会社における不正・コンプライアンス対策は、共通の重要課題と言っても過言ではありません。特に、海外子会社における業務運営が「ブラックスボックス化」してしまっている海外子会社においては、組織的に不正が隠ぺいされやすく、事業の継続に重大な影響を与えうる不正・コンプライアンス問題へと発展してしまう例も多く見受けられます。
また、機関投資家や取引先の要請のみならず、EU指令等の海外法制による要請など、ESGの観点から海外子会社の不正・コンプライアンス管理体制が厳しく求められる時代に突入しており、より一層、海外子会社における不正・コンプライアンス対策が喫緊の課題となっています。
本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外子会社にまつわる不正・コンプライアンス問題への対応に関与してきた弁護士が、類型別の対策から、最新の実務対応例まで、詳細に解説いたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1. 海外子会社不正・コンプライアンス対策について、本社管理の4つの視点
 a. ガバナンスの問題と管理の視点
 b. 内部統制の問題と管理の視点
 c. 企業風土・組織文化の問題と管理の視点
 d. コンプライアンス体制の構築における問題と管理の視点

2. 不正・コンプライアンスの類型物のリスク・予防策
 a. 粉飾
 b. 横領・背任
 c. リベート・キックバック
 d. ハラスメント
 e. 製造物責任
 f. 品質不正
 g. 贈賄(対公務員、民間)
 h. カルテル
 i. 労務管理
 j. 人権問題(顧客先、提携先)
 k. 環境問題(製品、周辺住民)
 l. 個人データ
 m. サイバー・セキュリティー

3. 内部通報制度を活用した対応
 a. グローバル内部通報性制度の構築と運用
 b. データ域外移転規制による課題と対応策

4. 不正・コンプライアンス問題発生時の対応(仮説事例とともに)
 a. 事例1 - サイバー・セキュリティー事件
 b. 事例2 - 贈賄事件
 c. 事例3 - 人種差別・ハラスメント事件

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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