中国事業に求められる監査体制と最新のリスクマネジメント ~反商業賄賂、不正競争防止、独禁法、輸出管理規制から反スパイ法まで、各種不正行為も実例を交えて解説~

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受講対象

監査部門、法務部門、海外事業部門、経営企画部門等に所属され、中国事業での監査体制にご関心のある方

講義のねらい

経営の現地化を進めている多くの日系企業について、企業統治(コーポレートガバナンス)が適切に行われていない場合、商業賄賂、不正会計、横領、職権濫用などに関する幹部・従業員の不正行為のニュースが相次いでいます。
そして、最近では不正競争防止、独占禁止やデータ越境移転などの分野においても法令改正が頻繁に行われるとともに、行政機関による調査や取締りが厳格化しております。
そこで、今回のセミナーでは、数々の案件で日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点からみたアフターコロナ時代の現地及び日本本社による監査機能の構築、各種の不正行為の類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策などにつき日本語で分かりやすくご解説いただきます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.複雑化する国際情勢下における現地日系企業の監査機能不全
(1)中国経済及び中国企業の最新状況
(2)日系企業の現地化の実践とそのリスク
(3)不正行為の頻発とその原因
(4)現状の日中関係下における現地管理及び従業員への影響
(5)現地企業における監査部門の設置と日本本社の監査機能

2.日系企業の現地経営における主要なリスク
(1)商業賄賂
 ・商業賄賂行為に関わる立件基準
 ・商業賄賂により問われる責任類型
 ・商業賄賂防止の最新動向
 ・最新実務のケーススタディ
 ・商業賄賂規制下の個人責任追及  など
(2)不正競争防止法違反
 ・不正競争防止法の改正について
 ・不正競争防止法における行為類型
 ・典型事例
 ・不正競争行為に対する処罰と行政調査  など
(3)税関規制違反
 ・税関管理実務の最新動向
 ・外国企業が直面する税関トラブル事例  など
(4)労働規制違反
 ・労働契約解除のリスク事例
 ・労働紛争の特徴と類型
 ・労働紛争の解決方法
(5)外貨管理規制違反
 ・近年の外貨管理改革
 ・外貨管理の実務における問題点
 ・クロスボーダーM&Aにおける主要な外貨リスク  など
(6)輸出管理規制違反
 ・行政責任事例
 ・刑事責任事例
 ・反外国制裁法  など

3.日系企業の現地経営における新たなリスク
(1)独禁法規制違反
 ・独禁法違反に関する責任
 ・カルテルなどの防止
(2)データ越境移転規制違反
(3)反スパイ法違反
(4)広告規制違反

4.社内監査体制の整備と不正行為発生時の対応
(1)「コンプライアンス不起訴」制度の活用による刑事罰回避
(2)営業利益の確保と不正行為防止との兼合い
(3)日常的な経営における不正行為の防止策
(4)当局による不正行為抜き打ち調査への対応

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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北京市金杜法律事務所 中国弁護士 韓暉 氏

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