《ケーススタディで考える》経済安全保障の基礎知識

受講対象

・経営企画部門、法務部門、経営管理部門、知的財産部門、研究開発部門、監査部門、情報システム部門、総務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

講義のねらい

経済安全保障推進法が2022年5月に成立してから1年半が経過しました。この間、経済安全保障推進法に基づく4つの各制度は、着々と具体化され、そのすべてについて今春までに完全に施行されることが予定されています。また、セキュリティクリアランスに関する法制度についても政府内での検討が進められ、関連法案の国会への提出が見込まれているところです。
また、経済産業省は、昨年11月には、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組を強化するための「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」を公表し、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性を打ち出しています。
経済安全保障については、各制度の存在や、大所高所の観点から重要性を漠然と認識し理解しているものの、各制度が複雑であることもあり、自らのこととして感じることは難しく、今ひとつ実感が沸かないということもあるのではないでしょうか。
本セミナーでは、重要物資の安定供給確保のための支援制度、基幹インフラ審査、外為法に基づく投資管理、みなし輸出管理、セキュリティクリアランスなど、日本の経済安全保障に関する制度が問題となるケースを中心に、イメージを持ちやすいようにケースの形で示しながら、関連する制度の基礎、実務上の具体的な考慮要素を解説し、企業に求められる対応について検討します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１　はじめに
　(1)　日本の経済安全保障制度の現在地
　(2)　経済安全保障法制とレピューテション等の問題

２　ケーススタディで考える経済安全保障の基礎
　(1)当社は工作機械や産業用ロボットの増産を検討していますが、政府から支援を受けられますか。政府から支援を受けることにより何か制約を受けることはありますか。
　(2)当社は新しい基幹システムを導入する基幹インフラに対し、ソフトウェアを提供しています。サプライヤーとして何か留意することはありますか。
　(3)取引先が米国の制裁の対象となりました。取引の継続は可能でしょうか
　(4)当社は、インターネット関連のサービスを提供していますが、このたび外国の投資家から出資を受けるのですが、何か必要な手続きはありますか
　(5)外国籍の従業員との技術情報の共有にあたりどのようなことに留意したよいですか
　(6)外国のAI企業に投資をする場合に留意すべき点はありますか
　(7)外国の企業と共同研究を考えていますが、機微な情報のやりとりを行うことができますか
　(8)軍事転用される可能性がある技術に関する特許を出願予定です。通常の出願手続きと異なるのでしょうか
　(9)機微な情報を取り扱うために従業員の資格の取得が必要になりますか

３　企業に求められる対応
　(1)ガバナンス
　(2)インテリジェンス・デューデリジェンス機能の拡充
　(3)サプライチェーンの可視化・強靱化
　(4)技術情報管理、ガバメント
　(5)有事を想定した契約対応