ステルスマーケティング(ステマ)規制の基本と企業の取るべき対応策 ~元消費者庁表示対策課の景品・表示調査官が解説~

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受講対象

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、web広告・マーケティングご担当者、SNS運用ご担当者、広告企画部門、販売促進部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

講義のねらい

景品表示法をめぐる制度改正は近年度々行われており、令和5年3月28日には、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を新たな不当表示として、内閣総理大臣が告示による指定を行い(通称「ステマ告示」)、同日、事業者の予見可能性を確保し内容の明確化を図るために「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」(通称「ステマ告示運用基準」)が消費者庁より公表されました。
ステマ告示の施行は同年10月1日より始まったところです。
本セミナーでは、消費者庁表示対策課にて景品表示法の事件調査業務や令和5年改正景品表示法の立案業務を担当し、また、同分野に関する法的助言・当局対応等を日常的に行っている講師が、ステマ規制の内容について基礎から説明するとともに、具体例を示しながら企業の取るべき対応策を解説していきます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.ステマ「告示」とは?景品表示法の法体系を理解する
(1)ステマ告示 -そもそも「告示」とは-
(2)景品表示法の法体系・概説

2.ステマ規制導入の背景・趣旨
(1)ステマ規制導入の背景
(2)導入の一要因となった措置命令事案の解説
(3)ステマ規制導入の趣旨 -広告?広告じゃない?-

3.ステマ告示・運用基準を理解する
(1)ステマ告示の内容 -2つの要件-
(2)ステマ告示要件①の解説
(3)ステマ告示要件②の解説
(4)アフィリエイト広告、SNS、インフルエンサー…ステマ規制における重要キーワード

4.ケーススタディ・企業の取るべき対応策(※以下(1)(2)は一例)
(1)ケーススタディ -どのように宣伝を依頼する?-
(2)ケーススタディ -どのように表記する?-
(3)企業の取るべき対応策を理解する

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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光和総合法律事務所 弁護士 上級食品表示診断士 渡辺大祐 氏

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