拒絶理由通知対応の実務と勘どころ

受講対象

知的財産部門、研究開発部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらい

拒絶理由通知への対応によって、当該出願が特許査定されるか否か左右されてしまいます。審査官の判断の妥当性や権利範囲の狭め方、補正後の新規性・進歩性の判断など、対応時の検討事項は多岐にわたります。
本セミナーでは、特許出願から登録までのフローといった基礎的な内容や、拒絶理由通知への効果的な対応について解説いたします。
また、審査官と面談する際の勘どころや、拒絶理由通知が届いてから慌てることがないようにするための明細書作成時の留意点などについても解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．特許出願から登録までのフローの確認
　（１）特許出願から登録までのフロー
　（２）特許要件の確認
　　　①特許法上の発明（特許法第２９条柱書）
　　　②産業上の利用可能性（特許法第２９条柱書）
　　　③新規性（特許法第２９条第１項）
　　　④進歩性（特許法第２９条第２項）
　　　⑤先願（特許法第３９条）
　　　⑥拡大先願（特許法第２９条の２）
　　　⑦記載要件（特許法第３６条）
　　　⑧単一性（特許法第３７条）
　（３）拒絶理由通知とは
　　　①最初の拒絶理由通知
　　　②最後の拒絶理由通知

２．対象案件の背景の確認
　（１）事業状況を確認する
　（２）技術開発状況を確認する
　（３）競合他社の状況を確認する

３．拒絶理由通知の検討
　（１）審査官の認定・判断は妥当かどうか検討する
　　　①本願発明の認定は妥当か？
　　　②引用発明の認定は妥当か？
　　　③本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定は妥当か？
　　　④相違点に関する判断は妥当か？
　　　⑤記載要件に関する判断は妥当か？
　（２）取りたい権利範囲はどこか確認する
　　　①絶対取りたい範囲は？
　　　②できれば取りたい範囲は？
　（３）取れそうな権利範囲はどこか検討する
　　　①間違いなくとれそうな範囲は？
　　　②難しそうだがチャレンジすべき範囲は？
　　　③あきらめざるを得ない範囲は？

４．対応方針の検討
　（１）審査官の認定・判断が妥当と考えられない場合：審査官との面接
　（２）審査官の認定・判断が妥当と考えられる場合：補正書の検討

５．審査官との面接
　（１）面接審査によるメリット
　（２）まずは審査官を知る
　（３）面接前の準備
　（４）審査官との面接の勘どころ
　（５）面接後の対応

６．補正書・意見書の作成
　（１）補正の基礎
　（２）意見書の基礎
　（３）拒絶理由に対応した補正の勘どころ
　（４）拒絶理由に対応した意見書の勘どころ

７．拒絶理由通知がきてから慌てることがないようにするための明細書作成の際の留意点

８．外部特許事務所の弁理士とのやり取りで留意すべき点