経営企画部門、法務部門、海外事業部門、総務部門、調達部門、購買部門、広報部門、CSR部門など関連部門のご担当者様
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新疆ウイグル自治区の問題などをきっかけに「ビジネスと人権」に関する問題が、国内外で大きな議論となっていく中で、事業者にとって「ビジネスと人権」に関する理解と具体的な対応を行うことが不可欠となってきております。
そのような中、大企業だけでなく、中小企業においても、人権デュー・デリジェンスを実施することが求められることとなっているにも関わらず、実際にどのように実施ししていけばよいか分からず試行錯誤されている事業者が多くなっております。また、これまで経験をしてきていないこともありNGOからのコンタクトがあった場合に具体的にどのように対応するべきかについて具体的な対応にあたってどのようにすればよいか、苦慮しているのが現実です。
そこで、本講座では、これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き
(1)「ビジネスと人権」に関する問題意識
(2)ウイグルに関する近時の動き
2.「ビジネスと人権」の基本的な考え方
(1)国連ビジネスと人権に関する指導原則
(2)ビジネスと人権に関する世界の動向
(3)EU指令案の概要
(4)日本の動向
(5)人権問題において企業に生じうるリスク
(6)企業に求められる人権への取組
3. 人権デュー・デリジェンスの実施方法
(1)人権方針の策定
(2)OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
(3)人権DDの実施方法
(4)サプライチェーンの管理、サプライチェーンにおける人権侵害の是正
4. NGOからのコンタクトへの対応方法
5. 国際通商の観点からの留意点
(1)米国(経済制裁、輸出管理、対外投資)、中国(輸出管理法)
(2)サプライチェーンにおいて生じうるリスク
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
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事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)戸田謙太郎 氏
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