ＥＣ事業にまつわる法規制と実務対応　～ＢtoＣを中心とした各種規制を具体例・処分事例とともに解説～

受講対象

法務部門、総務部門、経営企画部門、新規事業部門、事業推進企画室などのご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

講義のねらい

EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和4年のBtoB EC市場規模は前年比で12.8%の増加（420.2兆円）となりました。
EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。
しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。
そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。
皆様是非、奮ってご参加ください。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．はじめに（関連法規の全体像）

２．特定商取引法
（１）「特定商取引法に基づく表記」の記載事項・落とし穴
（２）未承諾広告規制と具体的な同意取得方法
（３）２２年改正により追加された「特定申込」規制と違反例

３．広告規制（景品表示法、薬機法）
（１）優良誤認
　・注意を要するターム
　・エビデンスがあるにもかかわらず違反となる場合（不実証広告規制）
（２）有利誤認
　・セールのやり方により違法となる例（二重価格表示）
　・価格以外での問題例
（３）ステルスマーケティング規制
　・２３年１０月から規制を受けるステマ広告の例
（４）医薬品関連規制（薬機法等）
　・医学的な効能を謳う例
（５）食品類に関する各種規制

４．景品・キャンペーンに関する規制（景品表示法）
　・広告方法により規制の有無が変わる例
　・全面禁止される景品の例

５．消費者契約法
　・２３年改正法と免責条項の有効性
　・解除にまつわる留意点（不返金、解除制限等）
　・適格消費者団体の動向

６．民法/民訴法と規約類全般
　・定型約款と改定の同意
　・裁判管轄条項の限界

７．個人情報保護法/プライバシーポリシー
　・２２年改正による影響
　・越境移転と域外適用

８．電気通信事業法/クッキー規制その他の規制
　・ＥＣ事業に影響がある２３年改正

９．資金決済法とポイント制度