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今求められる 「ビジネスと人権」 の基礎と実務 ～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～
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講義のねらい
2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進み、欧米諸国では法制化も進展しています。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。
日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。
本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
第1 企業に「人権」尊重が求められる背景・その内容
1 国連指導原則の誕生の背景
2 企業の人権尊重責任の内容
3 取り組まないことがリスクに
第2 人権方針
1 意義・要件の考え方
2 策定プロセスにおいて留意すべきポイント
3 記載例の紹介
第3 人権デュー・ディリジェンスの概要と実務上のよくある疑問
1 特定・評価 ～進め方と留意点
2 防止・軽減 ～重要な考え方と実務上の課題
3 取組みの実効性の評価（追跡調査）
4 開示 ～任意開示の考え方と、開示に関するフレームワークの今後
第4 是正・救済
1 救済が求められる場面
2 救済の具体的な内容
3 苦情処理メカニズム
4 具体的なケース ～実例に基づく救済の具体例
5 仮想設例に基づく検討（初動対応） ～留意すべきポイント
第5 近時の「ビジネスと人権」に関する国内外のアップデート
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
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ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
森・濱田松本法律事務所 弁護士 塚田智宏 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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