企業不祥事の対応指針・予防的対応

受講対象

監査部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらい

昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。
一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。
しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。
かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。
本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．企業不祥事とは
　（１）企業不祥事の類型
　（２）企業不祥事に関する規制
　　　① 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
　　　② 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
　　　③ 日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」
　　　④ OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
　　　⑤ ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議
　　　　「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

２．企業不祥事が発覚した場合の対応指針
　（１）初動対応
　（２）社内調査
　（３）調査結果の説明範囲
　（４）調査結果の対外公表の要否
　（５）第三者委員会設置の要否

３．平時における企業不祥事の予防的対応の原則
　（１）企業不祥事が発生する要因　～不正のトライアングル～
　（２）企業不祥事の予防的対応の原則
　　・内部統制システムの構築
　　・いわゆる三線ディフェンス
　　・内部通報制度の構築