ＯＦＦ―ＪＴの教育訓練費１人当たり１．３万円、今後３年間で「増加させる予定」が３割超

厚生労働省の2022年度の「能力開発基本調査」によると、企業が社員１人に対して支出したＯＦＦ―ＪＴの費用は平均１万３０００円となった。

調査によると、教育訓練への費用の支出状況はＯＦＦ―ＪＴまたは自己啓発支援に支出した企業は５０．３％となった。ＯＦＦ―ＪＴと自己啓発支援の両方に支出した企業は１９．８％、ＯＦＦ―ＪＴにのみ費用を支出した企業は２６．５％、自己啓発支援にのみ支出した企業は４．０％。一方、どちらにも支出していない企業は４９．６％だった。

ＯＦＦ―ＪＴに費用を支出した企業は４６．３％と、前年度調査（４５．９％）と同水準だった。

ＯＦＦ―ＪＴに支出した費用の労働者１人当たり平均額（費用を支出した企業の平均額。以下同じ）は１．３万円で、前年度調査（１．２万円）と比べて微増となった。

一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者１人当たり平均額は０．３万円で、2018年度調査以降、横ばいで推移している。

正社員に対する過去３年間（2019年度～2021年度）のＯＦＦ―ＪＴに支出した費用の実績では、「増加した」（１８．５％）が「減少した」（１１．３％）より多くなっており、「実績なし」は４９．２％であった。

今後３年間の支出見込みでは、「増加させる予定」（３６．２％）が「減少させる予定」（１．１％）を３５．１ポイント上回っているものの、「実施しない予定」も３９．９％と多い。

正社員に対する過去３年間の自己啓発支援に支出した費用の実績では、「増加した」（９．３％）が「減少した」（６．１％）より多くなっており、「実績なし」が７０．１％であった。

今後３年間の支出見込みについても、「実施しない予定」が５６．３％と、半数以上となった。

教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は７．４％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は１０．０％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が８２．４％で最多となった。

教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は６．３％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は１１．０％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が８１．９％で最多となった。

調査は、2022年１０月１日時点の状況について、2022年１０月１日～３１日、常用労働者３０人以上の７３３２企業を対象に実施し、５５．０％の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース