追い詰められたビッグモーター、打開策は「事業譲渡」しかない

＜目次＞
・信用失墜で販売台数は６割以上も激減
・ぐずぐずしていると譲渡価額は「二束三文」に

損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、中古車買い取り・販売大手のビッグモーターが窮地に追い込まれている。ついには取引銀行団と資金繰りの協議が始まり、近く返済期限を迎える９０億円の融資の借り換えや金利条件などの現状維持を要請した。

信用失墜で販売台数は６割以上も激減

同社は先月後半から例年と比較して、中古車の販売台数が６割以上、買い取りも４割以上減っていると銀行団に報告している。原因は不祥事による消費者からの信用失墜だ。

中古車販売は日銭商売で、売上が急落するとたちまち資金不足となる。銀行団は借り換えを拒否。同社は2022年９月末時点で約６００億円もの借入金もある。銀行団が不祥事と業績不振を受けて融資の貸しはがしにかかると、ビッグモーターは資金繰りに窮する可能性が高い。

同社の兼重宏行社長（当時）は引責辞任した。が、和泉伸二新社長は現在もオーナーである兼重前社長の腹心であり、信用回復につながる経営刷新とまでは言えない。最も即効性がある経営再建策は事業譲渡だろう。非上場企業の同社なら、株式の７割以上を握る兼重前社長が決断するだけでよい。

事業譲渡すれば、ビッグモーターの「兼重カラー」は完全に消え、企業イメージも好転する。では、ビッグモーターの譲渡価額はいくらになるのか？

ぐずぐずしていると譲渡価額は「二束三文」に

企業の譲渡価格を算定するには、主に三つの方式がある。

１．純資産や過去３年間の営業利益の平均値から３～５年分に相当する営業権（のれん代）
　　などを参考にする　　「コストアプローチ」
２．利益やＥＢＩＴＤＡ、純資産といった財務指標から算出された倍率で計算する
　　類似会社比較法（マルチプル法）などによる　　「マーケットアプローチ」
３．フリーキャッシュフローを割引率により現在の価格に割り戻し、事業価値を求める
　　ＤＣＦ法などによる　　「インカムアプローチ」

しかし、ビッグモーターは最近の決算データについては売上高や純利益しか明らかになっておらず、純資産や減価償却費、フリーキャッシュフローなどの数値が必要な譲渡価額の算定は難しい。

業種は全く異なるが、同じオーナー経営の非公開企業では化粧品・健康食品大手のディーエイチシー（ＤＨＣ）が、オリックス＜8591＞に約３０００億円で買収されている。ＤＨＣの2022年７月期の純利益は９６億１５００万円だった。ビッグモーターの2022年９月期純利益１８４億円で比較すれば、譲渡価額は約５７４０億円となる。

だが、同社は不祥事で揺れ、業績も急降下している。信用も失墜しており、一過性の不振で済むのか不透明だ。当然、買収価額は下落する。業績悪化が続いて経営危機状態になれば、二束三文で買い叩かれるのは避けられない。兼重前社長にとっては、自社を売り抜けるタイムリミットが目前に迫っている。

配信元：M＆A Online