ニュースリリース- 「事業継続計画（ＢＣＰ）作成研修」で防災計画を超えた想定外の緊急事態に備える

ニュースリリース

「事業継続計画（ＢＣＰ）作成研修」で防災計画を超えた想定外の緊急事態に備える

2011年05月16日

東日本大震災で、緊急事態の対応の重要性が認識されました。昨今は震災に限らず、新型の感染症やサイバーテロ、風聞・噂、サプライチェーン（供給網）の支障で、事業の継続が難しくなるケースも日常的にあります。このような状況下、「リスクマネジメント（危機管理）」の一環で、「事業継続計画（BCP ：Business Continuity Planning）」の作成・見直しが注目されています。そこで、当社でも中間管理職の皆様向けに新しく「事業継続計画（ＢＣＰ）作成基本研修」を提供いたします。

社会人向けの研修を、講師派遣型年間約５，０００回、公開講座を年間５００回以上手がける株式会社インソース（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：舟橋孝之）が、中間管理職向けに「事業継続計画（ＢＣＰ）作成基本研修」を新規に提供いたします。リスク管理研修でお伝えしているノウハウを盛り込み、具体的かつ実務に即した形で、日常業務に浸透させるよう促します。

■インソースの「事業継続計画（ＢＣＰ）作成基本研修」の特徴

１．環境の変化に対応した「事業継続計画」（ＢＣＰ）の作成・見直しに力点を置く
（１）緊急事態への初動を見直す卑近な例ですが、今回の震災で首都圏における女性社員が徒歩で帰った点を想定したＢＣＰになっていたでしょうか？携帯電話が不通になったときの対応まで具体化されていたでしょうか？このような、緊急事態への初動を見直します。

（２）復旧段階での対応を見直す
自動車業界が典型的ですが、平時は効率的なしくみだと思われたサプライチェーンも中小部品メーカーの被災によって、復旧の妨げになってしまいました。従来の防災計画・防災訓練では補えない点です。この点も力点に置いています。

２．実務として「事業継続計画」(ＢＣＰ)を捉える
「事業継続計画」(ＢＣＰ)をマネジメントするのは、経営者プロパーの問題ではないか、事業の継続に対して社員・職員の権限ではないという意見もあります。権限と責任でいえばそうかもしれません。
しかし、組織を本当に担っているのは、ミドルマネジャーをはじめとする実務を担っている人ではないかと、インソースは考えます。

自社の事業を継続するためには、自社の経営資源は何か、その中で重要業務は何か、重要業務を継続するために社内外のヒト・モノ・カネ・情報の協力関係がどのようになっているのかを具体的な実務として"見える化"しなければ、ＢＣＰは抽象論に終わってしまいます。

そのうえで、自社の事業の継続を困難にする事象を洗い出し・優先順位をつけ、予防策・軽減策を考える一方、実際に天災・人災が生じた際の対応策をアクションプラン化しておくことになります。

■研修の流れ

１．はじめに
（１）今回の大震災を振り返る
（２）想定内のリスク～あなたならどうする？(初動の重要性)
２．事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性・課題・効果
３．事業継続計画（ＢＣＰ）作成の基本
事業継続計画（ＢＣＰ）作成の流れにそって講義と演習で理解を深める
４．事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
５．事例演習
～３つの災害事例から１つを選択して、事業継続計画の作成方法の基本を習得
▼プログラムはこちら

▼研修内容を一部文章にしたコンテンツはこちら

■研修実施の概要（講師派遣型）

・時間　１日
・形式　講義とグループワーク形式
・場所　お客様にご用意いただくセミナールーム、会議室等
・定員　なし

■研修実施の概要（公開講座）

スケジュール等詳細はこちらをご覧ください↓
【公開講座】事業継続計画（ＢＣＰ）作成研修
※ご希望の日程がなかった場合、４名以上いらっしゃいましたら公開講座のリクエスト開催も可能です

■用語解説

・「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）とは
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業・業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のこと。

・「事業継続マネジメント」（ＢＣＭ：Business Continuity　Management）とは
事業継続計画(Plan)を作成し、必要な対策を実施し、教育・訓練をした(Do)うえ、有効性を評価し問題点を洗い出し(Check)、問題点の改善をし、事業継続計画書のメンテナンスを行う(Action)こと