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官公庁・自治体向け リスクマネジメント研修

官公庁・自治体向け リスクマネジメント研修

「想定外の事態」に備えるために、アンテナを立てて小さな違和感を見逃さない。役職者だけでなく、全職員の意識合わせを!

研修の特徴・目的

自治体・官公庁におけるリスクマネジメントに関する組織課題

民間企業におけるリスクとは、事業継続に影響を及ぼす資材価格の高騰・取引先の倒産、製造プロセスでの異物混入などが挙げられます。一方自治体におけるリスクは、住民にマイナスの影響をもたらす脅威に対するリスク全般を指します。例えば大雨によるがけ崩れ・感染症の蔓延などの災害や、人口減少に伴う公共機関の撤退も大きなリスクの一つです。限られた資源を有効に活用しながら、これらの課題を分析・評価したうえで対策を講じる必要があります。

インソースではこれまで多くの自治体・官公庁組織でリスクマネジメント研修を実施してまいりました。職員の皆さまのコンプライアンス意識を高めるもの、マスコミ対応のポイントを学ぶものなど関連研修も開発しています。

自治体・官公庁におけるリスクマネジメントに関する研修の特徴とポイント

予防的リスクマネジメント

当社の研修では、受講者の皆さまにもリスクを未然に防止するために考えうるリスクをひたすらに洗い出し、対策の優先順位をつけます。リスクを察知する感度を高め、また部署レベルでのリスクマネジメントレベルを向上させていきます。事故に発展しそうな状況を先んじて把握し、顕在化させない予防策を講じておくことが最大のリスクマネジメントといえます。

クライシスマネジメント(危機管理)

予防策の策定が中心となる「予防的リスクマネジメント」とは異なり、クライシスマネジメントはリスクが顕在化した時の対応策の策定が中心となります。ここでは、二次被害の発生など損失の拡大を防止し、被害を最小化することが目標となります。この段階では人命の救助や安全確保といった道徳・倫理、法令を踏まえた行動が最優先されます。その次に考えるべきことが、復旧の早期化を図る対策です。研修では、不測の事態に直面した時に迅速に対応するための対策や行動マニュアル、さらに平時からの周知と訓練など、個人やチームで具体的に考えます。

事業継続マネジメント(自治体における業務継続)

災害復旧(DR:Disaster Recovery)から発展してきたものが、事業継続(Business Continuity)です。コンピュータ西暦2000年問題や9.11同時多発テロ、コロナ禍でもこの問題は発生しました。災害・危機発生時、システム始め自治体組織や企業の重要業務を中断なく継続させるため(中断した場合は迅速に復旧させるため)の枠組みが事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)です。リスク対策企画書を策定するワークもございます。

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お客さまから「{{trainingName}}」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。
質問をクリックすることで、回答が表示されます。


        

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お客さまから「官公庁・自治体向け リスクマネジメント研修」に多く寄せられるご質問を掲載しております。

どんな人に講師をしていただけますか?

リスクマネジメント研修で登壇することが多いのは、実際に現場でさまざまなトラブルに遭遇し対処してきた、現場経験・管理職経験の長い講師です。また、トラブルが発生した際のマスコミ対応演習をご希望の場合には、実際に広報関連の部署でマスコミ対応をした経験のある講師が登壇することも可能です。
受講者さまを動機づけ、学んだ知識を実践できるよう導くうえで、受講者と講師の「相性」は非常に重要です。できる限り、お客さまの業界や受講者さまの職種について理解の深い講師を選定しますが、そのほかにもご要望(一人ひとりに寄り添う姿勢で親しみを感じさせるタイプ、適切な距離を保ち厳しく指導するタイプ、冷静・ロジカルに話すタイプ、熱く語りかけるタイプなど)がございましたら、ぜひお聞かせください。

各講師のプロフィール一覧

リスクマネジメントに関する職員の意識調査から実施したいのですが、方法はありませんか?

社員の意識を問う・徹底するといった場面に活躍する「Leaf(リーフ)」というシステムがございます。アンケート調査やテストの回答・取りまとめが、クリックひとつで簡単にできます。個人情報〇×テストや、個人情報・情報セキュリティ自己チェックなどを使い、現在の知識や意識を確認すると同時に、再認識させて意識を高めることもできます。調査の方法のみならず「何を設問としたらよいか」といった中身の企画についても、お気軽にご相談ください。

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