ＡＩ－ＯＪＴサービス利用規約

株式会社インソース（以下「当社」といいます）が提供する「ＡＩ－ＯＪＴ」サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する規約（以下「本規約」といいます）を以下のとおり定めます。

第１条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
  • (１) 「お客さま」とは、本規約に同意の上、当社と利用契約を締結し、本サービスを利用する法人または団体をいいます。
  • (２) 「利用者」とは、お客さまの役職員等、お客さまの責任において本サービスを利用する個人をいいます。
  • (３) 「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要な認証情報をいいます。
  • (４) 「利用開始日」とは、申込書（注文書）に記載され、または当社がお客さまに通知して確定する本サービスの提供開始日をいいます。申込書（注文書）に利用開始希望日が記載されている場合でも、当社とお客さまの協議により確定した日を利用開始日とします。トライアルから有償利用へ移行した場合は、移行日を利用開始日とします。
  • (５) 「ＩＤ」とは、本サービスを利用するためのアカウントを識別するＩＤをいい、申込書（注文書）に定める使用ＩＤ数をいいます。
  • (６) 「月額利用料相当額」とは、申込書（注文書）または当社料金表その他の個別規定に定める月額基本料金その他月額で定める利用料をいいます。年額で定める場合は、当該年額を12で除した金額とします。
  • (７) 「お客さまデータ」とは、お客さままたは利用者が本サービス上にアップロード、入力、保存する一切の情報をいいます。
  • (８) 「生成データ」とは、本サービスのＡＩ機能によって生成されたケーススタディ、テスト問題等の成果物をいいます。
  • (９) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とお客さまとの間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  • (10) 「標準構成」とは、当社が契約するGoogle Cloud（以下「Google Cloud」といいます）上にマルチテナント方式で構築される本サービスの標準的な提供形態をいいます。
  • (11) 「ベーシックプラン」とは、標準構成による本サービスの提供形態をいいます。
  • (12) 「カスタム構成」とは、お客さまが独自に契約するクラウドサービス環境上に構築される本サービスの提供形態であり、別途個別契約により提供されるものをいいます。
第２条（本規約の適用）
１. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客さまとの間の一切の関係に適用されます。
２. 当社が個別の利用条件等を定めた場合（利用設定書を含みます）、当該個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と異なる場合は個別規定が優先します。
３. カスタム構成については別途個別契約を締結し、個別契約が本規約に優先します。
本サービスのトライアル利用の場合は、別途定める「ＡＩ－ＯＪＴサービストライアル利用規約」が適用されます。トライアルから有償利用へ移行した日（利用開始日）以降は、本規約が適用されます。
第３条（利用契約の成立）
１. 利用契約は、申込者が、お客さまの契約締結権限を有する者の承認を得たうえで本規約に同意し、当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
２. 当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に当社との契約を解除された場合、反社会的勢力に該当する場合、その他不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
第４条（アカウント管理）
１. お客さまは、自己の責任においてアカウントを管理し、認証情報を第三者に開示、貸与、共用してはなりません。
２. アカウントの管理不十分、不正使用等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
３. お客さまは、利用者に本規約を遵守させる責任を負い、利用者の違反はお客さまの違反とみなします。
４. お客さまは、利用者の登録、追加または変更を行う場合、当社所定の方法により、利用者の氏名、メールアドレスその他当社が指定する情報（以下「利用者情報」といいます）を当社に提供するものとします。お客さまは、利用者情報が最新かつ正確であること、ならびに利用者情報の提供にあたり当該利用者から必要な同意を取得していることを保証します。
第５条（サービス内容）
１. 本サービスは、事故報告書等の社内文書をＡＩが解析し、ケーススタディ教材等を自動生成するプラットフォームサービスです。主な機能として、ＡＩによるケーススタディの自動生成・修正機能、生成データのエクスポート機能等を提供します。教材生成、配信その他本サービスを利用した運用は、お客さまの責任において行うものとします。
２. 標準構成においては、当社が契約するGoogle Cloud（日本国内リージョン）上にマルチテナント方式で構築され、OpenAI社GPTおよびGoogle社GeminiのＡＰＩを使用します。
３. お客さまデータは、ＡＩ事業者の学習データとして利用されない設定となっており、当社はこの設定の維持に努めます。
４. 当社は、お客さまに重要な影響を与える変更を行う場合は、合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。
第６条（利用料金・支払）
１. 本サービスの利用開始日、利用料金（初期導入費用、月額基本料金、従量課金、オプション費用その他）およびその算定方法は、申込書（注文書）または当社料金表その他の個別規定により定めます（特段の定めがない限り、消費税等を含みます）。
年額一括払いその他の割引条件がある場合、その内容は申込書（注文書）または当社料金表その他の個別規定により定めます。
お客さまは、当社が発行する請求書に記載の支払期日までに、当社所定の方法で利用料金を支払うものとします。
お客さまが支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
当社が別途認める場合または本規約に別段の定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金は返金しません。
２. 月額基本料金に含まれる想定利用の範囲（上限額、上限回数等）を超過した場合、当社は当社料金表（従量単価表等）に基づき超過分を請求します。
３. 当社は、変更日の30日前までに通知することにより、利用料金または料金表を変更できます（個別規定に別段の定めがある場合を除きます）。ただし、申込書（注文書）により利用期間および当該期間に適用される利用料金が確定している場合、当該利用期間中は、当該利用料金を変更しません（従量課金の単価表等、個別規定で別途定めるものを除きます）。
第７条（禁止事項）
お客さままたは利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
  • (１) 法令違反、犯罪行為、公序良俗違反
  • (２) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利侵害
  • (３) 本サービスのシステムへの過度な負荷、不正アクセス、運営妨害
  • (４) 本サービスの第三者への再販売、再許諾、貸与
  • (５) リバースエンジニアリング等の技術的制限回避
  • (６) 差別を助長する利用、虚偽情報の登録
  • (７) その他当社が不適切と判断する行為
第８条（知的財産権）
１. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
２. 生成データに関する知的財産権は、著作権法その他の法令により保護される場合に限り、生成と同時にお客さまに帰属します。ただし、本サービスの基盤技術、アルゴリズム等の知的財産権は当社に留保されます。
３. お客さまデータに関する知的財産権は、お客さままたは権利者に帰属します。お客さまは、当社に対し、サービス提供に必要な範囲内での利用を許諾します。
４. お客さまは、お客さまデータについて適法な権利を有し、第三者の権利を侵害していないことを保証します。
第９条（データの取扱い）
１. 当社は、お客さまデータを本サービスの提供、改善、技術サポートの目的でのみ使用します。当社は、お客さまデータを自社またはＡＩ事業者の学習用データとして使用しません。当社の個人情報の取扱いについては、当社個人情報保護方針に従います。
２. 当社は、お客さまデータについて、当社従業員が業務上必要な場合を除き任意に閲覧しないよう、技術・運用上の措置を講じます。
３. 当社は、特定の個人・法人を識別できない形に匿名化された情報については、サービス改善等の目的で使用できます。
４. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウドサービス提供者、ＡＩ事業者、認証基盤事業者その他の第三者に対し、お客さまデータの処理を委託（再委託を含みます。）することがあります。この場合、当社は当該委託先を適切に監督します。
５. 当社は、法令に基づく場合等の正当な理由がある場合または前項の委託の範囲で処理を行う場合を除き、お客さまの事前同意なくお客さまデータを第三者に開示しません。
６. お客さまは、利用契約終了後30日間、お客さまデータのダウンロードを請求できます。当社は、終了後30日経過後、法令上の保存義務がある場合を除き、安全にデータを消去します。
第10条（機密保持）
１. お客さまおよび当社は、相手方から機密である旨を明示して開示された情報を機密として保持し、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示しません。
２. ただし、開示時に既に公知であった情報、受領前から保有していた情報、第三者から正当に入手した情報、独自に開発した情報は機密情報に該当しません。
３. 機密情報の漏洩またはそのおそれを知得した場合、当事者は速やかに相手方へ通知し、調査・再発防止に協力します。
４. 本条の機密保持義務は、利用契約終了後も５年間存続します。
第11条（免責事項）
１. 当社は、本サービスおよび生成データが特定目的への適合性、正確性、完全性、有用性を有すること、ならびに不具合が生じないことを保証しません。
２. ＡＩは人の判断を補完する手段であり、最終的な意思決定および責任はお客さまが負います。お客さまは、生成データを使用する前に内容を確認し、必要に応じて修正した上で使用するものとします。
３. ＡＩの出力結果に起因する損害、お客さまと第三者間の紛争について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
第12条（損害賠償）
１. お客さまが本規約に違反し当社に損害を与えた場合、合理的な弁護士費用を含む損害を賠償するものとします。
２. 当社が利用契約に関連してお客さまに損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、賠償額の上限は、直近12か月間にお客さまが当社に支払った利用料金の総額（消費税相当額を除く）とします。
３. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断その他の間接損害、特別損害、派生損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
４. Google Cloud、ＡＰＩ提供事業者の障害により24時間以上利用不能が継続した場合、当該期間の月額基本料金を日割り計算し、次回以降の利用料金と相殺します。
５. カスタム構成における責任範囲は別途個別契約で定めます。お客さま自身の環境運用、設定、カスタマイズに起因する損害について、当社は責任を負いません。
第13条（サービスの変更・停止・廃止）
１. 当社は、システム保守、不可抗力、外部サービスの障害等により、事前通知なく本サービスを一時中断できます。
２. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止日の３カ月前までに通知します。
第14条（契約期間・解約）
１. 契約期間は利用開始日から12カ月間とし、期間満了１カ月前までに解約通知がない場合、同一条件で12カ月間自動更新されます。
お客さまは、解約を希望する日の１カ月前までに書面で通知することにより解約できます。ただし、最低契約期間（12カ月）内の解約の場合、お客さまは残存期間分の月額基本料金相当額を違約金として支払うものとします（当該残存期間分に相当する利用料金を既に支払っている場合、追加の支払義務は生じませんが、当社は既払料金を返金しません）。
２. 当社は、以下の場合、催告なく直ちに契約を解除できます。
  • (１) 本規約違反があり、催告後も是正されない場合
  • (２) 支払遅延が継続する場合
  • (３) 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがあった場合
  • (４) 反社会的勢力に該当することが判明した場合
  • (５) その他契約継続が困難な重大事由がある場合
3. 前項により解除された場合、お客さまは期限の利益を失い、既払料金は返金されず、未払料金全額を支払うものとします。
4. 契約終了後も、知的財産権、機密保持、免責事項、損害賠償、準拠法・管轄の規定は存続します。
第15条（反社会的勢力の排除）
１. お客さまは、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を持たないことを表明し保証します。
２. 当社は、お客さまが前項に違反した場合、催告なく直ちに契約を解除でき、これにより被った損害の賠償を請求できます。
第16条（一般条項）
１. （譲渡禁止）お客さまは、当社の書面による事前同意なく、契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・担保提供できません。当社が事業譲渡等により本サービスを承継させる場合、契約上の地位およびお客さま情報を譲受人に譲渡できます。
２. （不可抗力）天災地変、戦争、法令改廃、感染症流行、クラウド・ＡＰＩ提供事業者の大規模障害その他当事者の合理的支配を超える事由による履行遅延・不能について、当該当事者は責任を負いません。
３. （輸出管理）お客さまは、本サービスおよび生成データを、日本国、米国その他関連各国の輸出管理法令に違反して輸出・再輸出してはなりません。
４. （通知）当社からお客さまへの通知は、管理画面への掲示、登録メールアドレスへの送信、または当社ウェブサイトへの掲載により行います。
５. （規約の変更）当社は、お客さまの一般の利益に適合するとき、または合理的に必要な範囲で本規約を変更でき、変更後の内容と効力発生日を１カ月前までに通知します。
６. （分離可能性）本規約の一部が無効と判断された場合も、残りの規定は引き続き有効とします。
７. （協議）本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、誠実に協議の上解決します。
第17条（準拠法・管轄）
１. 本規約の準拠法は日本法とします。
２. 本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年2月12日から施行します。

以上