人的資本経営推進サービス | 現場で使える研修ならインソース

loading...

検索結果

{{'検索結果' + searchResultList.length + '件'}}

人的資本経営推進サービス

人的資本経営推進サービス

研修の特徴・目的

人的資本経営とは~なぜ今注目されているのか

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す経営の在り方のことです。2018年12月に人的資本の情報開示を定めたISO30414が制定され、現在、世界各国で「人的資本」の重要性が叫ばれています。既に、ヨーロッパでは2017年度から従業員500人以上の上場企業に対し、人的資本情報の開示が義務化されており、米国でも、2020年度に上場企業に対して人的資本の情報開示が義務化されています。

日本では、義務化の規定はありませんが、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンスコードに、「上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである」ことが示されています。このような流れを受け、日本においても、ISO30414に対する注目が高まり、ISO30414に準拠したHRレポートを開示する企業も増えてきています。

また、投資家の間でも、環境への対策と合わせて、無形資産、人的資本に関する関心が高まっており、企業のSDGsの取り組みやESGを重視する企業に投資するESG投資も増えています。社会への貢献とともに、従業員の育成という観点も投資家から企業の持続可能性を高める要因として注目されています。企業はこのような投資家などのステークホルダーに対して、「自社の人材や人材戦略がどのように経営戦略の実現に関わるのか」「持続的な企業価値の向上につながるのか」、「組織内の人的資本の状態の定量的な開示」などについて、対外的に発信することが求められています。

人的資本経営とは~人事は具体的に何をすべきか

人的資本経営の推進にあたり、人事部に求められる仕事や立場も大きく変わります。これまでの人材戦略は、大量に人を採用し、そこから組織で時間を掛けて人を育てることが中心でしたが、今後は、人事部が経営層と一緒に「組織に必要な人材」を考え抜き、その人材を外部から確保するのか、新人・若手を採用して育成するのかなど、組織の人的資本の状態や、今後の経営戦略と合わせて、多様な人材戦略を打っていく必要があります。人事部の経営に関わる重要度はこれまで以上に高くなっています。

対外的に求められる人的資本の状態の定量的な開示については、従業員数や平均給与や1人当たり利益などだけでなく、リーダーの資質や従業員エンゲージメント、後継者の育成状況なども含まれていきます。このように、財務情報を社外に公表することと同様に、人的資本を社内外に開示しながら、経営に活かし、人事が中心となって人的資本(=企業価値)を最大化させていくことが求められています。

人的資本経営を推進するためのポイント

インソースは、人材教育・研修やコンサルティング、制度設計、組織変革、人的資本の定量化、管理システムの導入、採用支援など、「人」や「人が使う仕組み」に関する、あらゆる支援を一気通貫で行っています。人的資本経営の推進にあたっては、大きく、以下3つのポイント(①本質理解、②組織の変革推進、③人材教育・採用)に分けて、ご支援をいたします。

人的資本経営の本質を理解する

人事に求められる役割は、従来の管理部門や間接部門の在り方とは大きく異なってきます。そのため「人事や経営層は何を知らなければいけないか、何が必要で何を目指せばよいか」そして、「人的資本経営をどのように進めていけば良いのか」を理解したうえで、経営に取り組んでいただく必要があります。

以下の研修では、まずは、日本や世界で、今人的資本経営が重視されている理由やこれからの見通しなどの本質を理解していただきます。そのうえで、ISO30414のガイドラインや他社事例などを参考に、自社での具体的な取り組みや次のアクションを考えていただく内容となっております。
(半日研修)人的資本経営を知る研修~ESGのS(社会)を重視する人材戦略

■(参考)ISO30414の11領域

領域 内容 関連サービス例
①コンプライアンスと倫理 クレームや訴訟の件数、種類など CS・接遇調査/研修/eラーニング
②コスト 人件費、採用・離職にかかるコストなど 人材紹介(らしく社)/採用アクセル(IMD社)
③ダイバーシティ 年齢・性別・障がい者雇用率・経営層の多様性など 研修/eラーニング/組織診断
④リーダーシップ リーダーの定義、育成状況など 研修/eラーニング/階層別テスト
⑤組織文化 理念浸透、従業員エンゲージメントなど 研修/eラーニング/エンゲージメント診断/理念浸透ソリューション
⑥組織の健康・安全 労働災害の件数、内容など ストレスチェック/研修/eラーニング
⑦生産性 一人当たり売上、利益、投資対効果など コンサルティング/研修/eラーニング/各種アセスメント
⑧採用・異動・離職 重要ポストの人材充足状況、離職率など らしく(人材紹介)/採用アクセル(IMD)/研修/eラーニング
⑨スキルと能力 人材育成・研修のコスト、一人当たり研修受講時間など 教育管理システム・LMS(Leaf)/教育体系構築/階層別テスト/研修/eラーニング
⑩後継者の育成 後継者育成状況、内部人材からの育成率など 研修/コンサルティング/人材紹介(らしく)/人事制度構築支援
⑪労働力 従業員数、欠勤率など 教育管理システム・LMS(Leaf)

※インソースグループ全体でトータルでご支援をいたします。(DX教育は「株式会社インソースデジタルアカデミー(IDA)」、ワークショップや理念浸透は「ミテモ株式会社」、人材紹介は「株式会社らしく」、採用支援などのWEB制作は「株式会社インソースマーケティングデザイン(IMD)」など)

参考:ISO「ISO 30414:2018」https://www.iso.org/standard/69338.html(最終アクセス2022年6月7日)

人的資本経営に必要な組織変革を推進する

①人事コンサルティング
まずは、組織が目指す姿に向けて、どのような人事施策が考えられるか、引き出しを多く持っていることが必要です。これにより、考えうる戦略の打ち手が広がって行きます。そのため、組織改革や人事施策(採用・配置・育成・評価・育成など)の検討にあたっては、外部のベンダーと伴走しながら施策を進めていく組織も多いです。
コア・ソリューションプラン~インソースの人事コンサルティング事例

②HRテックシステム導入
定量的なデータの把握や、その活用にはHRテックが必要不可欠です。研修については、受講実績を把握しながら、受講率や教育効果を高めていく施策が求められます。また、人事評価やタレントマネジメントなども、給与のためではなく、組織の成長のために戦略的に設計をしていく必要があります。
教育管理システム・LMS「Leaf」
Python学院~Pythonで始めるDX教育

③アセスメントサービス
人的資本経営では、従業員の能力や状況を適宜評価することが求められます。試験・テスト問題作成や、研修中のアセスメント、研修後の意識・行動変容チェックシート、エンゲージメント診断など、定量化しづらい人的資本についても、できる範囲で評価することが必要です。
人材アセスメントサービス
エンゲージメント診断サービス

人的資本と企業価値を高める人材教育・採用支援

人事戦略の中で、どの人的資本に優先的に資本を投下していけば良いか明確にした後は、具体的な施策の検討にうつります。あるべき姿や個々の従業員の課題に合わせた人材教育以外に、採用WEBの作成や人材紹介、人事評価制度の刷新など、経営戦略と連動した人事施策の検討が求められていきます。

インソースでは、組織の課題解決に向けた人材教育や各種サービスにより、人事部主体での組織改革推進を数多くご支援させていただいてまいりました。答えのある課題ではなく、より良い施策を求め続ける課題であるからこそ、まずはご相談をいただければ幸いです。

公開講座コースマップ
人権教育サービスラインナップ(研修、動画教材)
採用支援サービス(人事向け研修、採用ページ作成、人材紹介)

全力Q&A

人的資本経営の推進にあたり、インソースの得意なところを教えてください。

まずは、インソースを、人的資本経営の推進企業と考えていただければと存じます。人事の方々へ向けた研修・コンサルティングから、制度設計、組織変革に始まり、人的資本の定量化、管理システムの導入、人材教育、採用支援など、あらゆる支援を一気通貫でできることが強みと考えております。強いて言えば、人材教育が主事業であるため、人材教育や人材戦略などの、組織あるべき姿から、逆算をして何をすべき考え、ご支援をさせていただく人事コンサルティングが得意です。

人的資本経営の研修について、具体的に教えてください。

この研修は、特に経営層や人事部長の方に受けていただきたい研修です。日本がスタンダードで考えるのではなく、世界の動きをスタンダードにして学んでいただくことで、これから必要な、これからの社会に求められている人的資本経営を理解いただくことができます。また、ISO30414などのガイドラインに沿って、具体的な人的資本の指標について考えていただくことなどをとおして、研修後に現場に戻った後も、人事戦略や組織変革など、今後の具体的なアクションに活かしやすい構成としています。

教育効果の測定(定量化)などは、ずっと難しくてできていなかったのですが、うまくできるものなのでしょうか。

費用対効果も加味して、測定が難しい範囲と可能な範囲があります。ここで重要なのは、難しいからやらない(ゼロ)ではなく、費用対効果を考えて、できる範囲で定量化をすることです。研修後アンケートや試験・テスト、意識・行動変容チェックシート、アクションプランシートなど、状況に合わせて測定手法を考えます。IT研修であればテスト、管理職研修であれば行動変容チェックシートなど、研修の内容によっても対応方法を変えることが必要です。

{{trainingName}}ご検討のお客様からのご質問 ~講師・内容・実施方法など

人的資本経営推進サービスのおすすめプラン

ニューノーマル時代の経営・人事戦略を考える変革プラン

コロナ禍により一変した経営環境を捉え、抜本的な経営戦略を立てるために、経営層けに短時間のセミナーを行い、マインド統一をはかる。個社別にコンサルティング支援も可能

「人を育成する」風土醸成に向け教育体系を構築するプラン

組織としての一体感や社員を育てる風土を醸成するために、ビジョンを明確にし、現状のスキルを把握したうえで、最適な教育を構築するプラン

あらゆる場面でのアセスメントを活用した課題解決プラン

新卒・中途採用、人材育成、昇格試験、人事評価、ES・CS調査、ストレスチェックなど、組織のあらゆる課題に対して、定量的・定性的にアセスメントによる課題解決を行う

人的資本経営推進サービスのご提供コンテンツ

おすすめリンク

お問合せ

インソースでは、お客さまの様々なお悩み・ニーズに応じたサービスをご用意しております。
まずはメールかお電話にて、お気軽にご相談ください。

閉じる

研修のトレンドなど、お役立ち情報を配信中!