自治体向けサービス

はじめに

弊社では、これまで4,572の自治体関連組織との取引実績があり、地方自治体取引先は1,072と数多くのお取引をいただいております。
※2003年6月~2018年9月

弊社の自治体向け研修の特長は、上記の実績から得た多数のノウハウ(情報・知識・知恵・実例)と民間企業での取組み実態も取り入れ、且つ生産性の向上や働き方改革など時代の変化を踏まえた、
より実務的で、実態に即した研修の提供が可能である点です。

自治体のお取引実績

インソースでは多くの研修実施・ストレスチェックサービス実績のうち、包括受託の契約を含め、自治体で実施した高評価の研修をご紹介します。


多くの自治体で研修を外部へ包括で委託されています。これは、一貫した教育を行うこと、民間ノウハウの活用を目的としていることが多く、ほかにも以下のような多くのメリットがあります。

①依頼する自治体にとって方針やコンセプト、大事にしたいことを、一貫性をもって伝えることができます
②受講者にとって各研修のつながりがあることで、受講者の理解がより進みます
③事務局のご担当者さまにとって
 ・事務方の業務が簡素化され、企画業務に時間を充てることができます
 ・事務作業コストの削減にもつながります

地⽅⾃治体取引先(市区町村)

1,1071,788市区町村 ※2003年6月から2019年3月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計

職員研修の包括受託先

新潟県, 福岡県, 三重県, 岩手県, 大阪府, 茨城県

6自治体から包括受託
▶研修業務一括受託サービスはこちらへ ※2019年3月末時点

ストレスチェック⽀援サービス
年間導⼊取引先数

組織(うち官公庁組織) ※2018年4月~2019年3月

自治体向け階層別研修の特長

マネジメントの役割を大きく3つに分け、職位ごとの役割を踏まえ、段階的に身につけていただくと効果的です。以下の表は職位があがるほど、管理・監督から変革の役割が仕事の割合として大きくなることを表したものです。

たとえば、係長級職員であれば、③の組織の管理と業務の維持という管理・監督の仕事の割合が大きくなります。所属長級職員であれば①の大きな目標設定という変革が仕事の割合として大きくなることを表しています。

インソースの研修に対する考え方

インソースの研修の流れ

自治体階層別

対象者 テーマ
新規採用職員 ・新規採用職員研修
・ビジネスマナー研修
・仕事の進め方研修
・新入社員フォロー研修
若手職員 ・チームビルディング研修
若手~中堅職員 ・キャリアデザイン研修
初級管理職(係長級等監督職) ・組織マネジメント研修(係長級職員)
管理職(課長補佐級、次長級) ・組織マネジメント研修(課長補佐級職員)
管理職(課長級) ・組織マネジメント研修(課長級職員)
管理職(所属長級) ・組織マネジメント研修(所属長級職員)
技能員/技能労務(現業職・中堅) ・コミュニケーション研修
新規再任用職員 ・再任用研修

お問合せ・お申込み

自治体の「働き⽅に関するお悩み」を解決するために

組織
自治体が率先して働き⽅改⾰に取り組むための「組織改⾰」、「意識改⾰」が必要
管理監督者
リーダーシップを発揮し、⾮効率な業務プロセスの改善や働き⽅の⾒直しを⾏うことが必要
⼀般職員
限られた時間の中で、多様化する国⺠・住⺠のニーズを満たす⾏政運営スキルが必要
組織
管理監督者
⼀般職員

よくあるご質問※質問をクリックいただくと回答が表示されます

マイナンバーに関する職員研修を考えております。
時期は検討中なのですが、1回あたり30人程度で4回を検討中です。
当たりの時間は、2時間程度で、午前・午後の同一日×2日のイメージです。
まったく業務で扱ってない職員にも教育していくための基礎的な研修をできないか考えております。

お問い合わせ、ありがとうございます。
可能でございます。
研修ではまず、「マイナンバーとはそもそも何か」という基本から、個人情報保護のため配慮すべきことや、マイナンバーの適正な取り扱い方について理解を深めていただきます。
さらに、合わせて導入される法人番号についても、職場での利用場面やそのメリットについてお伝えします。

仕事とプライベートの両立を考えております。
仕事と仕事以外の諸活動のバランスが取れた状態で職場環境を整えると共に、不要な残業時間の削減につなげたいと思っております。
いかがでしょうか?

お問い合わせ、ありがとうございます。
こちらのテーマは今とても実施が多く、「ワークライフバランス研修」が良いと思います。
まずは、様々な価値観を持つメンバー一人ひとりが、自分と異なる価値観で働く人を認める所から始まり、残業の必要性について異なる考え方を持つメンバーと事例を通じ、ワークで共有・深堀りいたします。
自分の常識が相手の常識ではないことを徹底的に理解していただき、そのうえで、不要な残業時間の削減に向け、具体的に職場・チームをあげて改善活動に取り組んでいくための、「きっかけづくり」を学んでいただきます。

円滑な職場環境をつくるための研修を考えております。
講師派遣による研修の実施を希望で。

お問い合わせ、ありがとうございます。
部下に指摘しなければいけないとき、上司の意向と反対する意見を提案しなければいけないとき、また、クライアントの要望を断らなければいけないときや他部署のメンバーに負担をかける依頼をしなければいけないときなどなど、コミュニケーションに悩まれるお客さまがたくさんいらっしゃいます。
「伝え方」を間違えてしまうと、自分にとっても相手にとってもストレスが大きくなる場合、誰もが「伝えにくいことをどのように伝えるか」が大切になります。
仕事を円滑に進め、良好な人間関係を築くために、「アサーティブコミュニケーション研修」の1日間をおすすめしております。

ストレスチェック後に研修を考えております。
昨年の業者は、集団分析後は紙1枚だけの案内だったのですが、何か良い提案はございますか?

お問い合わせ、ありがとうございます。
弊社の特徴といたしましては、ストレスチェック後の管理職や一般職の方向けに、職場環境改善に繋がる研修プログラムをご用意しております。
内容としては、まず集団分析や個人分析の読み解き方を学びます。
次に厚生労働省から出されている『職場環境改善のためのヒント集』をもとに読み取った分析結果の各項目に対する改善方法を学び、具体的な改善計画をたてます。
さらに継続的に計画が進むようにするために、効果測定の仕方や計画策定ツールの紹介などを行います。

ワンペーパー研修は出来ますか?

お問い合わせ、ありがとうございます。
実施しております。
特徴としては、様々な情報を一目でわかりやすく伝えるための、簡潔な資料作成スキルを習得していただくことを目指します。
一枚の資料にまとめるための構成力、文章の要約力と表現力を学び、次に情報を整理するための図解力、視線の流れを考慮したレイアウト力を身につけていただきます。
最後に2つの総合演習を行ない、「一目で」「わかりやすい」ワンペーパー資料を実際に作成することでスキルの定着を図ります。
また、関連した研修で、「図解思考研修」「提案力強化研修」もございます。

目標設定の仕方がわからないとの声が多くあったり、評価者が、どのように評価をしたらいいのか、基準がよく分からないとの声があったため、評価者研修を考えております。

お問い合わせ、ありがとうございます。
弊社の人事評価研修は、4つのカテゴリーで構成されております。
①評価者・考課者研修
②目標管理研修
③能力評定研修
④面談研修
共通して言えるのが、評価の意義と評価者としての役割を理解することです。
ただ、評価者だけではなく、被評価者の意識が合わさって初めて組織の目標は達成できます。
人事評価まわりの負担を出来るだけ小さくしつつ、効果的に機能させるためのプログラムを用意し、年間の人事イベントに沿ってタイムリーにご提供いたします。
また、育成に焦点を当てた、部下指導との組み合わせでの提供も可能であり、それぞれの課題感に合わせた受講スタイルを選択することができます。

また、人事評価制度の構築も行っております。

⾃治体向けラインナップ

お問合せ

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