はじめに

弊社では、これまで5,234の自治体関連組織との取引実績があり、地方自治体取引先は1,141と数多くのお取引をいただいております。

2003年6月から2020年3月

弊社の自治体向け研修の特長は、上記の実績から得た多数のノウハウ(情報・知識・知恵・実例)と民間企業での取組み実態も取り入れ、且つ生産性の向上や働き方改革など時代の変化を踏まえた、より実務的で、実態に即した研修の提供が可能である点です。

自治体のお取引実績

インソースの研修では、多くの実績から得たノウハウ(情報・知識・知恵・実例等)と民間企業での事例を取り入れることができ、また、近年の「働き方改革」など政策の変化を踏まえ、より実務的で実態に即した研修を提供することができます。これらの点で評価をいただいており、多くのお客さまにご利用いただいております。

また、研修だけではなく、ストレスチェックの業務委託や包括受託の実績も数多くございます。

地方自治体取引先(都道府県・市区町村)

1,141/ 1,788 自治体

2003年6月から2020年3月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計

職員研修の包括受託先

大阪府、新潟県、福岡県、三重県、茨城県、栃木県

6自治体から包括受託

2020年3月末時点

研修業務一括受託サービスはこちらへ

ストレスチェック支援サービス
年間導入取引先数

ストレスチェック支援サービス、導入先例

650組織以上

2020年3月末時点

ストレスチェック支援サービスはこちらへ

階層別研修

組織別研修

テーマ別研修

その他テーマはこちら

よくあるご質問

研修の運営をお願いする(委託する)ことは可能ですか?

はい、可能です。
運営費が別途かかるため、オプションのサービスで提供いたします。
なお、直近でのご依頼は対応が不可能な場合がございますので、早目にご相談ください。

研修運営はこちら

職員の離職を防止するために有効な研修にはどんなものがありますか?

離職を防止するために、「これさえやればどんな場合でも大丈夫」という研修は、存在いたしません。
お客さまの状況をお伺いしたうえで、要因を分析し、あらためてご提案することは可能でございます。まず、一度ご相談ください。

働き方改革による職場での改善や、階層別テストで各職員自身が業務に対する取組状況を見極めるという、研修だけで解決する場合もあれば、人事制度の見直しも必要な場合も考えられます。インソースのコンサルティングサービスもご利用いただくこともお勧めいたします。

コンサルティングサービス

複数の自治体など、合同で研修を行うことは可能ですか?

はい、可能です。
インソースでは、原則、どのお客さまにも研修受講の機会を提供させていただいております。
自治体様の間で合同で開催するケースも多く実績がございます。合同での打合せ等、まずは、インソースの担当者にご連絡ください。

その他質問はこちら

その他関連サービス

読み物・コラム

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