Question 1

社会における課題を解決するということですが、具体的にはどのような取組みを行っているのですか？

Accepted Answer

様々な困難に直面し先行きが不透明な環境下において、日本の組織が継続して成長を続けるには、逆境をチャンスに変えるため、個々の行動変容が必要です。

ひと昔前までは十把一絡げの人材育成でよかったのですが、若手を中心とした意識の変化や多様化の進む現代においては、「『個』を見る」人材育成が求められています。つまり、一人ひとりの課題に合わせた教育が必要なのです。

インソースグループでは創業以来、概論的な知識ではなく、実際に現場でどうするのかという「ＨＯＷ」をお伝えしてきました。「『個』を見る」人材育成においては、研修内容を自分ごととして捉えるためにも、「ＨＯＷ」を伝えることがさらに重要になってくると考えています。

インソースグループでは今後とも、一人ひとりに合わせた教育・ツールを提供するため、新商品を開発してまいります。

Question 2

ＳＤＧｓについて、どのように考えていますか？

Accepted Answer

当社の事業目的は、「働く人に関わる社会課題解決の支援」です。事業そのものが「社会課題解決」であるため、企業として成長することが、サステナブルな社会の実現へとつながるものと考えております。

ただし、その実現は容易ではありません。SDGｓというと、「環境によいもの」「社会によいもの」と肯定的なイメージが先行していますが、「よいもの」であっても高くては売れないからです。そのためには、企業としてSDGｓに資する商品をお求めやすい価格で提供すべく、かなりの努力が必要だと考えています。

社会貢献に資する商品をご購入いただくため、今後とも当社では日々努力を重ねてまいります。

ＳＤＧｓの取り組み

Question 3

今後、事業環境はどのように変化していくと思いますか？

Accepted Answer

研修事業とITサービス事業及びその他事業の2つに分けて説明いたします。

＜研修事業＞

研修を外部に委託する会社は10万社程度で、1人当たり研修費は過去10年にわたり 1.3万円～2.1万円の間で推移しております。（厚生労働省「能力開発基本調査（令和元年）」および総務省「労働力調査」より当社にて算出）
上記を踏まえ、研修事業の市場規模を以下のように算出しております。
20年はコロナ禍により3,200億円と縮小し、21年は3,500億円に回復を見込んでおります。

研修事業としては以下のような変化があると考えております。

①研修手段の多様化

コロナ禍を経て、民間企業を中心にオンライン化が急速に進みました。それに伴いZoomやWebexなどを利用したオンライン研修のニーズが高まっております。オンライン研修では、全国どこからでも研修受講が可能となり、今まで受講が難しかった方の受講機会の創出が見込めます。こういったニーズに加え、従来の対面型研修へのニーズも根強くあるため、対面型とオンラインの両方の実施方法を用意しお客さまのニーズに応えていくことが重要と考えております。

②動画ニーズの多様化

eラーニングや動画教育のニーズが高まっていくと考えております。当社では、従来のサブスクモデルに加えて、買い切りとレンタルという新たな提供方法を用意し、多様なニーズにお応えいたします。また、営業による紹介販売だけでなく、ECサイト（動画百貨店）での販売も開始しております。

③内容の多様化

従来のビジネススキル系のコンテンツに加えて、IT・DX、社会科学分野の最新知識教育ニーズも高まっていくと考えております。当社ではDX関連の研修や行動経済学などの研修を多数開発しております。

＜ITサービス事業・その他事業＞

非対面型サービスであるLeafやeラーニング・動画サービスはコロナ禍の影響を受けず堅調に推移しております。このニーズは一層高まっていくと考えております。ニーズに応えるべくLeafのさらなる機能拡充及びeラーニング・動画のコンテンツ拡充を推進してまいります。

Question 4

インソースの社風はどのようなものですか？

Accepted Answer

スピード感をもって、柔軟に変化し続けることが日常の組織です。そのため時代や環境が変わっても、成長し続けることができます。

■「曖昧」なことが「強み」

当社では、部署関係なく様々なプロジェクトが同時並行でいつも走っています。例えば営業であっても、IT関連研修の販促のため、担当部署に期間限定で異動してコンテンツに深く関わったりすることもあり、多様なプロジェクトに参加しています。「メインで担当する部署はあっても、そこに部署の壁はない」、それが「強み」にもなっています。

■「スピードと集中」が大きな成果を生む

アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化した「OODAループ」を当社では活用しています。これは、刻々と変わる状況に対し、スピード感をもって柔軟に対応するものです。このOODAループが、組織に力をもらたし、持続的かつ大きな成果を出す大きな要因の一つとなっています。

■「やりたい」と言えば、誰でもできる

インソースグループでは、活躍するのに性別や年齢、国籍などは関係ありません。「やりたい」と言えば、誰でも挑戦できるため、若くして重要な仕事ができます。もちろん、失敗することもありますが、失敗はあくまでも分析の対象であり、責める対象にはなりません。

■「粘り強さ」と「執着心」が成果を生む

あきらめない限り、成功する可能性はゼロにはなり得ません。ただひたすら地道に誠実に、執念をもって努力し続けることが、大きな成果を生むと考えています。

■情報の価値を知り、共有を徹底

情報は減らない「財」であり、活用すればするほど、また鮮度が高ければ高いほど価値を増します。有益な情報は、即座に全グループで共有し、組織全体で成果をあげるというスタイルをとっています。

■多様性・ダイバーシティ重視

インソースグループは特性の異なる、多様な人材が集まった集団です。ビジョンを共有しつつ、それぞれが特性を発揮することで、新しい事業・サービスを迅速に展開することができています。

Question 5

今後、さらに成長していくうえでの課題と対策は何ですか？

Accepted Answer

①コンテンツと教育インフラの拡充

研修事業を持続的に成長させるとともに、ＩＴサービス事業及びその他事業の拡大が必要であると考えております。そのためにも、社会のニーズ、トレンドを捉えた新コンテンツの開発及び次世代型LMS「Leaf」などの教育管理システムの拡充を進めてまいります。

②セールスの強化

法人顧客数の増加と、１社あたりの売上高の向上を同時に実現することが必要と認識しております。そのためにも、民間企業、特に大企業への営業を強化してまいります。加えて、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、各種サービスの開発及びパッケージ化を推進してまいります。

③多様な事業展開

新型コロナウイルス感染症拡大により研修事業（講師派遣型および公開講座）に大きな影響が出ました。このことより、事業ポートフォリオの多様化によるリスク分散の重要性を再認識しました。今後は大きな事業環境の変化に備え、非対面型サービスの開発、拡大をしてまいります。当面の目標としては、研修事業のオンライン比率60％、研修以外の売上構成比30%以上を目指してまいります。

④人材確保

中期経営計画の達成及び今後の持続的な成長に向けては、人材の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、システムエンジニア（SE）、コンテンツ開発クリエイターを中心とした中途採用及びDX関連の講師採用を強化いたします。それと並行して、従業員のDX人材化・多能工化及び業務効率化と提案力強化を図ってまいります。急激な環境変化にも人材の異動で対応できるよう、マルチスキルを保有する人材の育成を推進してまいります。