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コンプライアンス研修

コンプライアンス研修

法令遵守の意識を根付かせ、組織の社会的責任を果たす

年間受講者数1万7千人!「退屈な授業」にさせないコンプライアンス教育
職種・業種それぞれのリアルなケースで「冷や汗」をかきながら行動変容を促す

テーマ「コンプライアンス研修」に属す研修の受講者数合計

研修の特徴・目的

リスクに強い組織体制を築き、永続的な発展につなげる

組織が守るべき「コンプライアンス」とは

コンプライアンスの概念は、従来の「法令遵守」から大きく変化しています。かつては組織が法律や規則に従うことを中心に据えていましたが、現在はそれに加え、企業独自のポリシーや行動規範も重要視されています。コンプライアンスの範囲の拡大は、組織にとってのリスク拡大を意味し、一度の不祥事が社会的信用に致命的なダメージを与える可能性もあります。コンプライアンスを組織に根付かせリスクを管理することは、組織価値の保護と持続可能なビジネスの成長に不可欠なのです。

コンプライアンス教育は継続的に行うことが必要

組織が社会から求められることが急速に変化した一番の要因は、インターネットやSNSの普及です。これにより個人は以前にも増して情報を容易に収集・発信できるようになり、その影響力は急激に増大しました。特に、ネガティブな情報はポジティブな情報よりも強い影響を持ち、組織の対応の速さと質が重要視されるようになりました。これらの変化に対応するため、コンプライアンス教育の重要性が高まっています。

インソースでは、このような社会環境の変化からコンプライアンスの意識を醸成するプログラムをおすすめします。その他、過去に起こった実際の違反事例を通してその影響を考えるもの、身近にあるリスクを洗い出し違反防止のためのしくみづくりを重視するものなど、各組織の置かれている現状に合わせてカスタマイズをご提案、実施します。

コンプライアンス研修のポイント

法令を含めた、世間一般の常識やルールを知る

組織のルールにどっぷりつかっていると、無意識のうちに世間一般の常識と異なる判断軸になってしまいがちです。多くの場合、組織内のルールは業務の円滑化や品質向上に寄与しますが、これらのルールにのみ焦点を当てると、外部の常識の変化に気付かないリスクが生じます。コンプライアンスの実践において、まずは法令を含めて、世間のきまり・常識を客観的に理解できるようになることを目指します。

コンプライアンス違反が起きにくい仕組みをつくる

「教育を受けていない従業員がいる」ということが既にリスクとなってしまうため、多くの組織ではコンプライアンス教育を全従業員を対象に行っています。しかし、全従業員を同時に一箇所に集めて研修を行うのは実際には困難です。そのため、基本的な知識を習得するための内容に関しては、年に1~2回、決められた期間内に全員が参加するeラーニング形式の研修を採用する組織が増えています。

インソースでは、コンプライアンスの動画教材や、eラーニングのプラットフォーム・LMS「Leaf」により、継続的なeラーニング教育をご支援しています。「Leaf」は、総合行政ネットワーク(LGWAN)にも対応しており、自治体の皆さまにも導入が容易なシステムです。

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