「会社法」に続き、2008年度からは「金融商品取引法」でも企業の内部統制の構築が義務づけられています。企業の法令違反、不正な財務報告など企業モラルが問われる事件が世間を賑わせている今日、問題発生時の事後対応策だけではなく、事前にリスクを的確に把握し、どのような対応を図るのかを明確にした内部統制システムが必要です。

インソースの研修では、ミスやエラーをしないための仕組み作りから、会社・組織全体の仕組み作りまで、幅広く対応しています。また、仕組み作りやその運用だけでなく、個々人や組織のマインドセットを行うこともポイントです。経営陣やスタッフ部門（監査部門、法務部門、プロジェクトチーム）だけでなく全従業員が分からなければ内部統制はうまくいきません。

・なぜ内部統制システムを構築しなければならないのか？
・一般従業員は内部統制にどのように関わるべきか？
・内部統制を怠る企業のリスクとは？

このような問題点について、企業実務に携わってきた講師が、直近の企業不祥事の分析も踏まえながら、具体的な内部統制システム関連の規程の実例も含めて、実務に直結した実践解説を行います。意識変革やリスク管理に役立つとご好評をいただいております。

ございます。
内部統制制度が導入されて10年が経過しますが、基本に立ち返り、「そもそもなぜ内部統制が必要なのか」「内部統制の目的や要素とは何か」「 内部統制制度」 など、内部統制の本質から理解していただく講座です。内部統制の本質を十分に理解したうえで、内部統制が実務の中でどのように自分と関係し、内部統制上どのように対処することが適切なのかを学んでいただきます。

また、社内ルールを作成するうえでの考え方や、実際に現場で起こりがちな管理上の問題点に対する適切な対応方法など、実務に即した管理に活かせる知識を身につけることができます。事例（Q&A）を多く用いますので、内部統制をまったくご存知ない方でも、その理解を深めていただくことが期待できる内容となっています。

これらの研修は、現任の方ももちろん受講いただけますが、基本的なターゲットは初めて内部統制を扱う法務部門やコンプライアンス部門に異動される方向けのプログラムとなっています。

基礎から学ぶ『内部統制』～基本に立ち返り本質を理解する

【公開講座】事例でおさえる内部統制入門

ございます。
地方行政に対する住民の信頼や透明性がより重要度を増している昨今、地方自治体においても内部統制の適切な運用が求められています。そこで民間企業における内部統制のフレームワークと比較しながら、内部統制を導入するうえでのポイントを学んでいただく研修を開発いたしました。また、リスクマネジメントの観点からも内部統制の構築・運用が不可欠であることを理解していただきます。

自治体向け内部統制研修　民間企業と比較する編（２時間）

民間に学ぶ「新公共経営（ＮＰＭ）理論」研修（半日間）

ございます。
経営幹部・役員として持つべき心構えと知識を学び、組織の持続的な発展に資するために必要な、以下４つの視点を身につけることを目指す研修です。

・経営権の分担行使者としての視点
・組織の方向性や戦略の発信者としての視点
・コーポレートガバナンス体制構築と、その適切な運営の担い手としての視点
・イノベーション（変化）の担い手としての視点

短時間ながらも、講義内容を踏まえて自組織の現状と自らの業務を考えるワークを行い、納得感を持ちながら意識変革を図っていくことのできる内容です。

役員・上級管理職研修　～経営層の視点・取締役の責務編（３時間）

役員・部長級研修～会社が役員・部長級管理職に求める視点（半日間）

可能でございます。
企業不祥事に対応する内部統制システムの法規定を確認し、重要性の認識徹底、各社の内部統制システムの整備状況を検証・更なる改善し適切な運用ができるようようお手伝いさせていただきます。なお、テキストにマニュアルの一部を盛り込むことも可能ではありますが、テキストとは別に、貴社のマニュアルを研修当日に受講者さまに配布いただき、講師が適宜マニュアルに触れて進行するという方法をとるお客さまが多くいらっしゃいます。

インソースでは、社内研修実施用の「内部統制早わかりＤＶＤ」を発売しています。内部統制の全体像、基礎知識、流れをコンパクトに解説。内部統制への意識・知識、従業員一人ひとりの果たすべき役割を共有するための入門ビデオです。このビデオは、だれもが理解しなければならない一方、複雑で理解しづらい内部統制の全体像を、「会社法の求める内部統制」「金融商品取引法の求める内部統制」という二つの側面から理解を促す映像教材です。内部統制のアウトラインが、法的側面、会計的側面、監査的側面からバランスよく解説されています。

内部統制早わかりＤＶＤについて詳しくはこちらをご参照ください。

企業不祥事を防ぐ最後の砦といえる、内部監査人に求められる基礎知識、スキル・マインドのアップへのヒントを提供させていただく研修用ＤＶＤがございます。

内部監査の進め方ＤＶＤ
・内部監査とはどのようなものか？
・内部監査はどういった段取りで実施すればよいのか？
・経営者、監査部門、被監査部門などの内部監査に関わるビジネス人の役割は？
・内部監査人の資質と要件はどのようなものか？
といった情報を凝縮してお届けいたします。

内部統制担当者基礎講座
内部統制の基礎実務を学ぼうとする方を対象に、内部統制制度の枠組みや実務（文書化、整備状況評価、および運用状況評価）での基本的な実施方法とポイントについて、内部統制報告制度への対応実務例も含めながら解説します。新たに内部統制の構築や評価の担当者になられた方や内部統制担当部門に着任されて間もない方にもおすすめです。

また、内部統制の評価に際して実務上よく課題や議論となる点についてもなるべく触れるようにして解説いたしますので、内部統制の評価等を経験された方にとっても、さらなる改善のための示唆・ヒントが得られる講座です。

ございます。

グループ企業の不祥事や事件が大きく報道され、親会社役員の法的責任が問われる事案も近年ございます。他方、現行の会社法においても、企業集団の内部統制の位置づけが強化され、法務省令でも具体的な体制整備が明示されています。

そこで、親会社がグループ企業のリスク管理を行うにあたり、法と実務の両面から不備がないか、基本的事項を再確認するとともに、実効性確保のための方策を検討する講座をご用意しました。グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査（等）委員やそのスタッフの方にとって、特に有益な内容です。

法的責任を問われないためのグループ企業のリスク管理の法と実務

ございます。

内部統制を適切に運用するために管理職に求められる①リスク管理力　②ルール浸透力　③コミュニケーション構築力の３つの役割を理解したうえで、具体的なスキルを強化する研修です。「リスクの評価」「ルールが守られない原因」「育成の仕組み作り」などについて、自組織にあてはめた議論を行い、スキルアップを図ることができます。

管理職研修　～部長に求められる内部統制マネジメント編（1日間）

管理職研修　～内部統制強化編（１日間）

可能ではございますが、あまりおすすめはいたしかねます。
内部統制研修の場合、講義ももちろん重要な要素ですが、現場における現実的な課題を共有し合って解決策を皆で考え発表したり、実際に現場で使用できる育成計画を作成することこそが、最大のポイントになります。講義だけになる場合、研修効果は薄まります。
もし講演形式がご要望の場合、そのようにご検討されている背景などがございましたら、まずはぜひお聞かせください。お聞かせいただいた情報をもとに、実施時間を踏まえた最適なプログラムをご提案させていただきます。

内部統制研修の場合は、内容によって以下のいずれかの講師を営業担当が選定し、おすすめいたしいます。

①コンプライアンス・内部統制に関する実務経験や知識が豊富な「危機管理・広報ＩＲ・法務等の部署の経験が長い講師」
②（管理職対象の場合）受講者さまの現場でのお悩みや、ヒヤッとする感覚を自身も経験したことのある「管理職としての現場経験が長い講師」

また、受講者さまを動機づけ、学んだ知識を実践できるよう導くうえで、受講者と講師の「相性」は非常に重要であると考えております。
できる限り、お客さまの業界や受講者さまの職種について理解の深い講師を選定しますが、そのほかにもご要望（一人ひとりに寄り添う姿勢で親しみを感じさせるタイプ、適切な距離を保ち厳しく指導するタイプ、冷静・ロジカルに話すタイプ、熱く語りかけるタイプなど）がございましたら、ぜひお聞かせください。

インソースの講師の特徴

お問い合わせをいただきましたら、おもに以下のステップで進めてまいります。

①弊社の営業担当によるヒアリング
日程や場所などの情報に加えて、内部統制研修を検討されている背景や、研修によって達成したい目的をお伺いします。併せて、これだけは伝えたいというトップからのメッセージや、弊社ホームページで気になっているプログラムなどがございましたら、ぜひご教示ください。

②ご提案
ヒアリング内容をもとに、お客さまに最適なプログラムをご提案いたします。

（③ご希望があれば公開講座のご見学）
研修内容や講師の様子を実際に見学したい、というお客さまには、全国各地で通年実施している公開講座を無料でご見学いただけます。ご判断の材料としていただければ幸いです。
※ご提案している講師に公開講座登壇の予定がない場合は、研修内容のみのご確認となりますことをあらかじめご了承ください

④実施前打ち合わせ
研修の進め方や事務面での準備状況の確認など、１～３回程度お打合せを行い、研修効果が最大になるように準備を行います。受講者さまの心構えをつくるため、研修前に課題図書を設定するなどの工夫もできます。

⑤研修資料納品
お打合せ内容を踏まえたテキストを弊社のクリエイターが作成し、準備物の確認書類と合わせてデータで納品いたします。お客さまにて受講者数分の印刷をお願いいたします。
※テキストの印刷を弊社にて承ることも可能でございます。

⑥研修実施

⑦アンケート結果のご報告
研修当日、受講者さまに簡単なアンケートへのご協力をお願いしております。結果は弊社にて集計し、ご担当者さまにご報告いたします。

インソースの研修の流れ

研修会場のレイアウトは、４～６名１組のグループを受講者の人数に応じて構成する「島型」を推奨しております。グループディスカッションを行い他者の意見を聴くことで、内容の理解を深め、アウトプットの質を高められるからです。受講者人数が４０名を超える場合は「教室型」で実施することもございますが、ワーク比率は研修時間の半分未満、形式は隣同士のペアワークが中心になります。

インソースの研修スタイル

内部統制研修の場合は、準備いただくものは以下のとおりです。プロジェクターやスクリーンは使用いたしません。
・人数分のテキスト、アンケート、付随資料（インソースから納品した資料やお客さまのガイドラインなど）
・講師用マイク１本
・講師用ホワイトボード２枚、マーカー（なるべく３色程度）

その他ご不明点などございましたら、事前に営業担当者へお気軽にご相談ください。

研修後の宿題は原則ご用意しておりません。
しかし、ご依頼があれば別途料金にて作成させていただきます。また、研修効果の継続に役立つ「呼び覚まシステム」というサービスもございます。３か月間のアンケート形式で、研修内容が受講者に身についているか確認ができ、受講内容をリマインドできる、プラスアルファのサービスでございます。

詳しくはこちらをご参照ください。

講師一人あたり１～３０名までをおすすめしております。講師派遣で３０名を超える場合は、クラス分割による開催や、サブ講師の追加などによって研修効果を下げることなく実施が可能です。

ご対応いたします。
大至急であれば、最低一週間を目安にお時間を頂戴することで、研修を実施させていただきます。
その場合、細かいプログラム内容のカスタマイズはお受けできず、弊社において実施実績の多い標準版テキストの中からお選びただくという点につきましてはご容赦ください。
とは申しましても、研修効果が最大限高まるよう、弊社の総力を挙げて研修のクオリティ向上に尽力いたします。まずは弊社営業担当までご相談ください。迅速対応をお約束いたします。

２時間や半日間の研修プログラムをご用意しております。

基本編（１日間）のエッセンスをまとめた多忙な人のためのダイジェストコースです。短時間ではあるものの、内部統制システムの構築の必要性を理解し、管理職としての責任と役割など考えるべきポイントを学んでいただきます。

【短時間研修のラインナップ】
自治体向け内部統制研修　民間企業と比較する編（２時間）

（半日研修）役員・部長級研修～会社が役員・部長級管理職に求める視点

役員・上級管理職研修　～経営層の視点・取締役の責務編（３時間）

管理職会計事務研修（短時間）

企業のリスク管理としての「個人情報」の取り扱いの重要性が強調されて久しいのですが、依然としてリスク管理の甘さからくる企業の損失が後を絶たないのが現状です。

成長企業における「個人情報漏洩」のリスク対応にあたって留意しておかなければならない点があります。それは成長企業の場合には、リスク管理に限らずですが「内部統制」を理解する社員が少なく、「これぐらいは・・・」という油断が生じる傾向が強いことです。いかにして「不注意」を防げばよいのか、日常的な業務行動の中での「５Ｓ活動」として意識づけを行っていくことが重要です。「このくらいは大丈夫だろう...」と高をくくっていることが、「会社存亡のリスク背負い込む」ことになるという危機意識を、全社的に共有化させていくことが必要です。

成長企業における内部統制意識の確立について

社員の意識を問う・徹底するといった場面に活躍する「Leaf（リーフ）」というシステムがございます。アンケート調査やテストの回答・取りまとめが、クリックひとつで簡単にできます。個人情報〇×テストや、個人情報・情報セキュリティ自己チェックなどを使い、現在の知識や意識を確認すると同時に、再認識させて意識を高めることもできます。

人事サポートシステムＬｅａｆ　課題・テスト・アンケート機能

調査の方法のみならず「何を設問としたらよいか」といった中身の企画についても、お気軽にご相談ください。

研修運営代行サービスがございます。会場設営やオリエンテーション、アンケートの回収等、研修運営にあたって必要とされる業務を一手にお引き受けするサービスです。 本サービスをご利用いただくことにより、研修ご担当者さまも、本来人事として力を入れるべき採用や企画業務に専念できるため、人事部門における働き方改革につながります。

研修運営代行サービス

内部統制研修は、組織全体に必要な研修ですが、特に管理職の方には、内部統制上の役割を認識したうえで、内部統制マネジメント力の発揮が求められます。そこで管理職向け研修に、「内部統制」の項目を組み入れていただくと効果的です。

管理職研修　～部長に求められる内部統制マネジメント編（1日間）

管理職研修　～内部統制強化編（１日間）