採用アクセル利用規約

採用アクセル利用規約（以下「本規約」）は、株式会社インソース（以下「当社｣）が、採用アクセル（以下「本サービス」） を提供するにあたり、当社と本サービスをご利用になられる法人(以下｢お客さま｣)との間の取り決めを定めたものです。お客さまが、本サービスをお申込みされた場合には、お客さまは本規約の各条項に同意し承諾いただいたものとします。また、本サービスの利用に際しては、本規約に加えてWEBinsource利用規約が適用されるものとします。


第１条（本サービスの定義）
１．本サービスは、以下の全部または一部から構成されます。
  • ① お客さまがインターネット回線を通じてアクセスできる専用サイト(WEBinsource)を介した利用状況の確認や採用関連情報の提供
  • ② その他前各号に準ずるサービス
２．本サービスは、お客さまが法人であることを前提として提供されるものであって、お客さまは自己が法人であって自然人でないことについて保証するものとします。
第２条（利用申込み等）
１．本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込書（以下「本申込書」という）に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。なお、本申込書の提出により、WEBinsourceの利用申し込みも同時に成立するものとします。
２．前項の申込みを行い、当社により承認を受けたお客さまは、本サービスを利用できるものとします。また、各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社所定の追加申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
３．お客さまは、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は該当するお客さまの利用資格を取り消すことができるものとします。
第３条（利用申込みの拒否）
以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの利用申込みをお断りすることがあります。
  • ① 申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の記入がされていることが判明した場合
  • ② 当社の業務上、技術上の理由で、本サービスが提供できなくなった場合
  • ③ お客さまが本サービス利用上の責務を怠る恐れがある場合
  • ④ 当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
第４条（本サービス契約の成立）
お客さまが第2条（利用申込み等）に定める申込みをなし、当社による承諾の意思表示がお客さまに到達した時に、お客さまと当社の間に本サービスの利用に関する契約が成立するものとします（以下「本契約」）。
尚、当社による承諾の意思表示として、電子メールにて利用の開始を通知するものとします。
第５条 （利用条件）
本サービスの提供開始日は、当社が第4条（本サービス契約の成立）で定める契約成立日以降、本サービスの利用準備が完了した翌営業日とします。
第６条（利用期間）
１．お客さまは、本申込書に記載された期間において本サービスを利用できるものとします。
２．本サービスの最低利用期間は、本申込書に記載のあるご利用開始希望日より12か月とします。
第７条 （料金の支払）
１．お客さまは、本申込書に規定する初期費用および月額利用料金に消費税相当額を加えた額（以下「料金等」という）を、当社指定の方法により支払うものとします。なお、振込手数料はお客さまの負担とします。
２．初期費用は、サイト公開月の翌月末日までに支払うものとします。また、月額利用料は当該利用月の翌月末日までに支払うものとします。なお、お客さまは当社と別途協議し、初期費用と月額利用料の一括払い等を選択できるものとします。
３．お客さまは、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
４．お客さまは、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年6％の割合（年365日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第８条（本契約の取消ならびに更新）
１．下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
  • ① お客さまが、本契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
  • ② お客さまが、本申込書に虚偽の事実を記載した場合
  • ③ その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
２．第6条（利用期間）に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくはお客さまによる解約の手続きがなされるまで、本契約は以後1ヶ月単位で自動更新するものとします。解約の場合には、解約希望月の前月20日までにメールまたは書面で解約の旨を当社に連絡するものとします。
第９条 （本サービスの保証と中止）
１．当社は、お客さまの承諾なく本サービス全体および一部を変更し、または廃止することがあります。
２．当社は、理由の如何を問わず本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの提供を中止することがあります。この場合は、お客さまに速やかに電子メールにてその旨を通知します。ただし、緊急時または止むを得ない事情がある場合においてはこの限りではありません。
第10条（利用環境）
お客さまは、本サービスの利用に際し、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たすアクセス回線、ソフトウェア等をご用意いただくものとします。
第11条（禁止事項、利用停止および一時的停止）
１．お客さまは、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはなりません。当社は、お客さまが次の各号を行ったことを発見した場合には、お客さまに事前に通告および勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。また、当社は、お客さまが行った下記事項により損害を被ったときは、お客さまに賠償を求めることができます。
  • ① 誹謗・中傷等、公序良俗または法令に違反する行為
  • ② 他のお客さまのID、パスワードを不正に使用する行為
  • ③ 当社の意思に反して、広告・勧誘情報などを掲載・転送する行為を含む、一切の勧誘または営業行為
  • ④ 第三者に迷惑、不利益を与える等の行為
  • ⑤ 著作権、特許権などの知的財産権を侵害する内容または電子メールその他の方法で転送する行為
  • ⑥ 複製および解析を行う行為
  • ⑦ プログラム上のバグを利用した不正接続
  • ⑧ 本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキングをする等の一切の行為
  • ⑨ 本サービスの運営に支障を及ぼす行為や当社の信用・名誉等を毀損する行為またはその恐れがある行為
  • ⑩ 本サービスに対するクラッキング（ハッキング）およびサービスプログラムの逆コンパイルなど当社の本サービスの提供に支障を来す恐れのある行為
  • ⑪ その他当社が違法・不当と判断した行為
２．当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、お客さまの事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
  • ① 当社のウェブサイトの保守または仕様の変更を行う場合
  • ② 天災地変などの非常事態が発生、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となる、またはその恐れがある場合
第12条 （免責）
１．お客さまが申請した事項、もしくはお客さまが自ら登録した事項に誤りがあること、またはお客さまが登録すべき事項を登録しなかったことや、お客さまの誤った利用方法により、お客さまに損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負いません。
２．上記の理由以外の事由にてお客さまに損害が生じた場合、その損害に対する補償に関しては、当社がお客さまより本サービスの料金として頂いた金額を上限として、お客さまと当社で協議して決めることとします。
第13条（秘密情報の取り扱い）
１．当社は、本契約の履行に際し知り得たお客さまの秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし、以下の各号を除きます。
  • ① お客さまから知り得た時点で、公知である情報
  • ② お客さまから知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
  • ③ 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
  • ④ お客さまから知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
２．当社は、行政機関等からの捜査上、訴訟上において情報の提示要請があった場合は、関連する法律に基づき、お客さまの合意を得ずに通信履歴やお客さまに係る情報を開示する場合があります。
３．本条第1項にかかわらず、お客さまは、お客さまが本サービスを利用したという事実を、当社が当社ウェブサイトに実績として公開すること、またその際にお客さまのロゴマークを使用することを承諾します。なお、当社は、お客さまのロゴマーク使用にあたっては、お客さまの指示およびガイドライン等の規定を遵守し、適切な使用をするとともに、いかなる方法においても改変、修正しないことを誓約します。
第14条 （個人情報の管理）
１．当社は、本サービスの提供によって知り得たお客さまの個人情報につき、別途定める当社のプライバシーポリシーを基に最大限の注意を払い、個人情報の社外への不正な流出、漏洩、改ざん、紛失、破壊、不正アクセス等を回避するために、本サービスの運営に用いるサーバやシステム等に必要かつ合理的な安全対策を講じます。
２．当社は、本サービスの提供によって知り得たお客さまの個人情報につき、本サービスに関するお客さまのお問合せ等への対応およびお客さまへの連絡、マーケティングに関する社内での分析等の目的においてのみ使用するものとします。これらの目的以外での利用および第三者への開示は、お客さまの承諾を得た場合もしくは法令による場合を除き、行わないものとします。
３．万一事故が発生した場合は、事実関係等をお客さまに速やかに通知する等迅速かつ適切に対処し、事故の再発の防止等その是正のため最大限努めます。
第15条（利用記録内容）
当社は、本サービスの利用に関して、お客さまの利用内容や利用記録を監視する権利を有しますが、義務は負わないものとします。
第16条 （知的財産権の留保）
１．本サービスの提供に利用するソフトウェアに関する著作権、ノウハウ、特許権などの知的財産権は、全て当社に留保されるものとします。
２．当社は、本サービスの利用に必要な範囲でのみ、ソフトウェアの利用をお客さまに対して許諾します。
３．本サービスに関する商標、サービスの名称、ロゴ等に関する権利は、全て当社に留保されるものします。お客さまは、当社の許諾がない限り、無断でこれらを使用してはなりません。
第17条（本規約の変更および変更の手続）
１．当社は、次に掲げる場合、お客さまから個別の同意を得ることなく、当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
  • ① 本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合
  • ② 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２．当社は、お客さまに対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、当社ウェブサイト上での開示等、当社所定の方法により周知するものとします。
第18条 （お客さまが行う解約）
１．お客さまが自身の都合により、契約期間の途中で解約を希望する場合には、理由の如何問わず初期費用の返金にはお応えすることが出来ません。以下の通り契約残期間に応じてキャンセル料を支払うものとします。
・ キャンセル料：キャンセル申し出日の翌月を起点とした契約残期間×5,000円
２．お客さまが本契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、当社に提出することにより、翌月末日付で本契約を解約することができるものとします。
３．利用から12カ月未満で解約する場合、サイト制作した制作物に関してはお客様への制作物に関するデータ提供などは一切行わないものとします。ただし、13カ月経過後に関しては、制作物に関するデータについて、サーバー移行およびドメインの所有権移行など当社からの作業費用の事前御見積の上、別途有償にて対応するものとします。
４．解約後に関しては、文言修正サービスなど、本サービスに付随して提供していたサービスは利用できなくなるものとします。
第19条（当社が行う解約）
当社は、お客さまに次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本契約を解約することができるものとします。
  • ① 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
  • ② 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
  • ③ 手形、小切手の不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
第20条（反社会的勢力の排除）
１．当社およびお客さまは、次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本契約を解約することができるものとします。
  • ① 暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しないもの、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
  • ② 自らまたは第三者を利用して、当社およびお客さまに対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
  • ③ 当社およびお客さまに対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
  • ④ 自らまたは第三者を利用して、当社およびお客さまの名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
  • ⑤ 自らまたは第三者を利用して、当社およびお客さまの業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
２．当社およびお客さまは、前項により本契約を解約した場合には、相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第21条 （お客さまの名称等の変更および地位の承継）
１．お客さまは、その法人名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
２．お客さまが、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に当社に届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合、そのお客さままたはそのお客さまの業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、お客さまとしての地位の承継を認めない場合があります。
４．当社がお客さまとしての地位の承継を認めた場合、地位を承継したお客さまは本契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。
第22条（権利譲渡の禁止）
お客さまは、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第23条 （再委託）
１．当社は、第１条（本サービスの定義）第2号に定めるサービスを当社の定める法人に委託することがあります。
２．当社は、前項に定める場合を除き、事前にお客さまの承諾を得た後でなければ、本サービスの全部または一部を第三者に再委託できないものとします。
３．本条第1項または前項により当社が 本サービス の全部または一部を第三者に再委託した場合、当社は、当該第三者に対し自己が本契約において負担するのと同一の義務を課すものとし、当該第三者の行為についてお客さまに対して連帯して責任を負うものとします。
第24条（協議事項）
本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、お客さまおよび当社は誠意をもって協議し、これを決定するものとする。
第25条（存続条項）
第4条に基づき成立した本契約につき、その期間が満了し、または解除された場合であっても、第12条（禁止事項、利用停止および一時的停止）、第13条（免責）、第14条（秘密情報の取り扱い）、第15条（個人情報の管理）、第17条（知的財産権の留保）、第23条（権利譲渡の禁止）、第25条（協議事項）、本条（存続条項）、および第 27 条（準拠法と管轄裁判所）の定めは、引き続きその効力を有するものとします。
第26条 （準拠法と管轄裁判所）
１．本契約の成立、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
２．本契約に関する裁判上の一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
１．本規約は、2022年3月18日から施行します。