『WEBinsource人事管理』 利用規約

本ご利用規約は（以下｢本規約｣という。）は、利用者および利用を希望する者（以下あわせて「甲」という）が株式会社インソース（以下「乙」という）の提供する『WEBinsource人事管理』（以下「本サービス」という）を利用するにあたり、甲および乙が遵守するべき事項を定めたものです。
なお、弊社が提供する会員プラットフォームかんたんお申込みシステム『WEBinsource』（以下「WEBinsource」という）の利用については、WEBinsource利用規約に定めるものとします。

第１条（本サービスの定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

１．本サービスは、甲がインターネット回線を通じてアクセスできる専用サイトを介し、企業の人事管理業務や情報収集、メールや日報などを行うグループウェアです。

２．乙が提供するサービス『WEBinsource』とAPI連携し、利用者データ及び申込データを同期することにより、公開講座の申込み予定や履歴、空席状況が適宜参照することができます。

３．本サービスは、甲が法人であることを前提として提供されるものであって、甲は自己が法人であって自然人でないことについて保障するものとします。

第２条（利用申込み等）

１．本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾のうえ、乙所定の利用申込書に必要事項を記入し、乙に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

２．前項の申込みを行い、乙により承認を受けた甲は、申込み時に申請したアカウント枠の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。申請されたアカウント枠の範囲を超える場合は、乙に追加の申し出を行うものとします。

３．甲は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、乙は該当する甲の利用資格を取り消すことができるものとします。

第３条（利用申込みの拒否）

下記のいずれかに該当する場合、乙は利用申込を承諾しないことができます（この場合、乙は不承諾の理由を開示する義務を負いません）。また承諾後であっても、後日判明した場合、承諾の取消を行うことができるものとします。

１．甲が、利用契約の利用申込書に虚偽又は誤認を与える事実を記載した等、乙が利用申込みを適当でないと判断した場合

２．甲が、利用契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると乙が判断した場合

３．甲が、会社等ではない場合

４．甲が、過去に、本規約等、乙の他のサービスの本規約等若しくは規約、又は乙に対して負う他の義務に違反した事実があった場合

５．甲が、第２０条（反社会的勢力の排除）のいずれかに該当する疑いがあると乙が判断した場合

６．その他、乙が契約締結を適当でないと判断した場合

第４条（本サービス契約の成立）

１．甲が、本サービスに関する管理者登録の申請をすることにより、乙に対して本サービスの利用を申込み、乙の定める取引基準に合致すると判断した場合において、乙による承諾の意思表示が甲に到達することをもって、甲と乙の間に本サービスの利用に関する契約が成立します。

２．乙による承認の意思表示として、乙が専用サイトへアクセスするのに必要なアカウントのIDおよび仮パスワードを甲の選定した管理者に通知することとします。なお、甲は、仮パスワードを使用して、専用サイトのログイン画面で新たにパスワードを設定するものとします。

第５条（利用条件）

１．本サービスは、第６条（利用期間）で定められた期間においてご利用いただくことができます。

２．乙は、甲に本サービス用の管理者アカウントを1つ提供します。

３．乙が発行した管理者アカウントのご利用は、申込書記載の甲が指定する管理者のみに限定させていただきます。

４．ご利用開始以降のユーザー登録は、甲にて登録を行うものとします。

第６条（利用期間）

１．本サービスの最低利用期間は、提供開始日より1年間とします。

２．契約満了日より前に解約する場合は、乙に対し本サービス利用契約を終了する旨の通知を行うものとします。解約の効力は、当該通知が乙に到達した月の翌月末日をもって発生するものとします。

３．前項の規定にかかわらず、最低利用期間内に解約された場合、甲は最低利用期間に係る利用料金の全額を支払う義務を負うものとします。

４．前項の規定にかかわらず、最低利用期間内に解約された場合、甲は最低利用期間の残存期間分の利用料金を支払う義務を負うものとします。
この場合の月額利用料金は、以下のいずれか高い方の金額とします。

• （1）解約時点での実際の課金対象者数に基づく月額料金
• （2）価格表に定める最低利用人数に基づく月額料金

乙は最低利用期間内の解約の場合も、契約終了時までサービス提供を継続するものとし、甲はその利用の有無にかかわらず上記料金を支払うものとします。

５．契約満了日の1カ月前までに乙もしくは甲から書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、本契約は同一条件で以後1カ月単位で自動更新するものとします。

第７条（料金の支払）

１．甲および甲が所属する法人、団体は、本サービスの利用料金に消費税等を加えた金額を、乙指定の方法により支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されます。

２．乙は、課金対象利用者数を当該月末日締めで集計し、システム利用料金を甲に請求し、乙が指定する支払期日までに支払うものとします。なお、振り込み手数料は甲の負担とします。

３．利用料金の算定において、1カ月の定義は1日から月末までとし、月の途中で本サービスの利用を開始した場合であっても、当該日から月末までを1カ月分の利用料金として計算します。

４．甲は、料金支払いの遅延が生じた場合、年14.6%の遅延損害金を乙に支払うものとします。

第８条（本契約の取消ならびに更新）

１．下記のいずれかに該当する場合、乙は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。

• （1）甲が、本契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると乙が判断した場合
• （2）甲が、本申込書に虚偽の事実を記載した場合
• （3）その他前各号に準ずる場合で、乙が契約締結を適当でないと判断した場合

２．第６条（利用期間）に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、乙もしくは甲による解約の手続きがなされるまで、本契約は以後1カ月単位で自動更新するものとします。

第９条（本サービスの保証と中止）

１．乙は、甲の承諾なく本サービス全体および一部を変更、または廃止することがあります。

２．乙は、理由の如何を問わず本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの提供を中止することがあります。この場合は、甲に速やかに電子メールにてその旨を通知します。ただし、緊急時または止むを得ない事情がある場合においてはこの限りではありません。

第１０条（ユーザIDおよびパスワードの管理）

１．甲は、本サービスを利用するために乙が発行するユーザIDおよびパスワード（以下あわせて「ユーザID等」という）を、本サービスを利用するためのみに使用するものとし、適正に管理する責任を負います。

２．乙は、甲の責に帰すべき事由により、ユーザID等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がユーザID等を用いて本サービスを利用した場合、甲による利用とみなします。

３．ユーザID等が外部に流出し、かつパスワードの変更によって甲以外による不正利用を防止することができないと判断した場合には、乙は当該ユーザID等を失効することができるものとします。

第１１条（利用環境）

１．甲は、本サービスの利用に際し、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たす乙指定のブラウザ、ソフトウェア等をご用意いただくものとします。

第１２条（禁止事項、利用停止および一時的停止）

１．甲は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはなりません。乙は、甲が次の各号を行ったことを発見した場合には、甲に事前に通告および勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。また、乙は、甲が行った以下の事項により損害を被ったときは、甲に賠償を求めることができます。

• （1）他のユーザーのID等を不正に使用する行為
• （2）第三者に迷惑、不利益を与える等の行為
• （3）本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキングをする等の一切の行為
• （4）その他乙が違法・不当と判断した行為

２．乙は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、甲の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。

• （1）乙のウェブサイトの保守または仕様の変更を行う場合
• （2）天災地変などの非常事態が発生、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となる、またはその恐れがある場合

第１３条（秘密情報の取り扱い）

１．乙は、本利用規約の履行に際し知り得た甲の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし、以下の各号を除きます。

• （1）甲から知り得た時点で、公知である情報
• （2）甲から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
• （3）第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
• （4）甲から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報

２．乙は、行政機関等からの捜査上、訴訟上において情報の提示要請があった場合は、関連する法律に基づき、甲の合意を得ずに通信履歴や甲に係る情報を開示する場合があります。

３．乙は、ID等の電話によるお問合わせについては、本人であっても回答は行わないものとします。

第１４条（個人情報の管理）

１．乙は、本サービスの提供によって知り得た甲の個人情報につき、別途定める乙のプライバシーポリシーを基に最大限の注意を払い、個人情報の社外への不正な流出、漏洩、改ざん、紛失、破壊、不正アクセス等を回避するために本サービスの運営に用いるサーバやシステム等に必要かつ合理的な安全対策を講じます。

２．乙は、本サービスの提供によって知り得た甲の個人情報につき、次の目的においてのみ使用するものとします。これらの目的以外での利用および第三者への開示は、甲の承諾を得た場合または法令により開示が義務付けられている場合を除き、行わないものとします。

• （1）本サービスに関する甲のお問合せ等への対応および甲への連絡
• （2）本サービスに関して統計的に処理した結果の公表
• （3）本サービスに付随した商品・サービスに関するご案内等営業活動の業務

３．乙は、本サービスの提供によって知り得た甲の個人情報を、ご契約期間終了日から起算して6カ月後まで保存し、その後乙のサーバやシステム上から完全に消去することとします。

第１５条（責任範囲）

１．甲が申請した事項、もしくは甲が自ら登録した事項に誤りがあること、または甲が登録すべき事項を登録しなかったことにより、甲に損害が生じた場合、乙は一切の賠償責任を負いません。

２．乙は、本サービスの提供に関して、次の各号に定める責任その他の一切の責任を負いません。

• （1）本サービスの用に供するハードウェア、ソフトウェアおよび通信回線に関する責任
• （2）本サービスが甲の特定の目的・用途に適合することの保証責任
• （3）本サービスを利用した通信が正常に行われることの保証責任
• （4）本サービスを通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、または有効であることの保証責任
• （5）サーバがクライアントからの問合せまたは処理要求に対して、一定時間内に応答することの保証責任
• （6）本サービスを停止することなく提供する責任
• （7）通常講ずるべきコンピューターウイルス対策では防止できないウィルス被害により、本サービスに障害が発生し、本サービスに関するデータが変更・消去されないことの保障責任

３．前二項に加え、以下の事由により生じた損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。

• （1）地震、台風、洪水、火災その他の天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、内乱、テロ行為、その他不可抗力による本サービスの停止、中断、遅延
• （2）甲の使用する機器、ソフトウェア、通信回線等の不具合、故障、または設定の誤り
• （3）第三者からの不正アクセス、ハッキング、コンピュータウィルスの感染等により生じた障害
• （4）本サービスと外部サービスとの連携に関して生じた障害
• （5）甲が本規約等に違反したことにより生じた損害
• （6）その他乙の責めに帰すことができない事由により生じた損害

４．本サービスに関連して乙が甲に対して損害賠償責任を負う場合であっても、乙の賠償責任は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金の1カ月分相当額を上限とします。ただし、乙の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第１６条（利用記録内容）

乙は、本サービスの利用に関して、甲の利用内容や利用記録を監視する権利を有しますが、義務は負わないものとします。

第１７条（本規約の変更）

乙は甲への事前の通知なく、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、別途乙が定める場合を除き、乙のウェブサイト上に表示した時点を持って有効となるものとし、以降、甲は、改訂後の規約に従うものとします。

第１８条（甲が行う解約）

甲が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、乙所定の書類に必要事項を記入の上、乙に提出することにより、翌月末日付で利用契約を解約することができるものとします。

第１９条（乙が行う解約）

乙は、甲に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

• （1）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
• （2）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
• （3）手形、小切手の不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第２０条（反社会的勢力の排除）

１．乙は、甲が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

• （1）暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しないもの、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
• （2）自らまたは第三者を利用して、乙に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
• （3）乙に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
• （4）自らまたは第三者を利用して、乙の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
• （5）自らまたは第三者を利用して、乙の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合

２．乙は、前項により利用契約を解約した場合には、甲に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第２１条（甲の名称等の変更および地位の承継）

１．甲は、その企業名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に乙所定の方法で乙へ届け出るものとします。

２．甲が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に乙に届け出るものとします。

３．乙は、前項の届出があった場合、その甲またはその甲の業務の同一性および継続性が認められないと乙が判断した場合、甲としての地位の承継を認めない場合があります。

４．乙が甲としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した甲は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。

第２２条（権利譲渡の禁止）

甲は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第２３条（協議事項）

本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、甲および乙は誠意をもって協議し、これを決定するものとします。

第２４条（存続条項）

第４条（本サービス契約の成立）に基づき成立した契約につき、その期間が満了し、または解除された場合であっても、第１２条（禁止事項、利用停止および一時的停止）、第１３条（秘密情報の取り扱い）、第１４条（個人情報の管理）、第１５条（責任範囲）、第22条（権利譲渡の禁止）、第２３条（協議事項）、および本条（存続条項）の定めは、引き続きその効力を有します。

第２５条（準拠法と管轄裁判所）

１．本規約は成立、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

２．本規約に関する一切の紛争については、乙の本店所在地を管轄とする裁判所を専属的管轄裁判所として処理するものとします。

付則

１．本規約は、2025年5月1日から施行します。