人材マネジメント（S）

人材マネジメント（S）

人材方針～変化に強い組織を支える多様な人材

多様な職種のスペシャリストが在籍

目まぐるしく変化するマーケットに対し、迅速にコンテンツ・サービスを提供するために、社内に多様なスペシャリストが在籍しています。

「マルチスキルな人材」を育成

社会の変化に合わせて、体制や方向性など組織自体が柔軟に変化するため、「異動」や「職種・業務変更」が多く発生するのも当社の特徴のひとつです。

教育体系～多様な人材の「個」を伸ばす

階層別研修やIT人材育成研修以外には、全社基盤教育としてeラーニング教育や、資産形成に関する取り組み、定期的な公開講座受講など幅広い取り組みを実施しています。今後も時代の流れや組織の成長に合わせて社内人材育成も柔軟に設計、実施していきます。

階層別研修

階層別研修の共通テーマは「コスト意識」「生産性向上」

階層別研修では、各階層の役割に求められるスキルに加えて、コロナ禍が始まった2020年度より共通テーマとして、「コスト意識」と「生産性向上」に関するスキル習得の時間を設けました。コスト意識は、コロナ禍で当社の研修サービスを従来通りに提供できず、会社の業績への影響がある中で、一人ひとりのコスト意識を高めるために設定しました。自身の行動が会社の業績にどう結びつくかを考え、当事者意識を醸成する内容です。また生産性向上は、在宅勤務の増加や残業規制の中で、働く場所や時間的な制約がある中でも確実に成果を上げるために個人・チームのタイムマネジメントスキルを取り入れました。

若手はリーダーになるための問題解決スキルを醸成

当社では若手社員の早期戦力化を図り、積極的な権限移譲が行われており、20代のうちに拠点長やプロジェクトリーダーを任される者もいます。そのため研修では「自身で考え、チームを巻き込み、問題を解決する」スキルを中心に取り入れました。チームの中心的役割を担うベテランチーフ級には問題解決を、リーダー級にはOODAの考え方・スキルを取り入れています。

管理職はプレイングマネージャーとして成果を上げるスキルを習得

多くの管理職がプレイングマネージャーであるため、研修では自身の業務管理とともにチームの成果を上げる手法を重点的に実施しました。営業部門の管理職向けの研修は、ワークショップ形式で自部署や部下の課題を整理し、それらの解決策を考える内容です。また非営業部門の管理職向けの研修では、主にリモートワークにおけるマネジメントの方法について確認し、業務の切り分け方や標準化、部下へのアサイン方法、リスクとモチベーション管理を習得する内容としました。

その他の社内教育について

全社員を対象とした「社内デジタル人材育成プロジェクト」

全社員へのITスキル研修実施やシステム部門・非システム部門間の人事異動により、全社のITリテラシー向上をはかっています。現場社員で要件定義ができるようになれば、システム開発部門との意思疎通は円滑になり、開発スピードを一段と向上させることができます。20年9月期以降は、新入社員も含め全社員に対してDXに関する基本知識教育を行っております。若手社員やコンテンツ開発・メディア部門には要件定義ができるスキルを育成し、業務改善や新サービス開発につなげています。

レベル別社内デジタル人材教育

全従業員を対象としたコンプライアンス教育

コンプライアンス教育は毎年、全従業員を対象に実施しています。自社商品でもある動画をLeaf上で視聴し、その後確認テストで理解度を測っています。特にコンテンツをサービスとして扱っている企業であるため、著作権法は必修テーマとしています。

・情報セキュリティ
・インサイダー取引防止
・ハラスメント防止（セクハラ・パワハラ）
・著作権法
・下請法
・労務管理

動画視聴管理システムLeafはこちら

グループ間交流強化のための社内インターンシップ

グループ間の交流や商材理解のために、社内の短期インターンシップも行っています。21、22年度では、営業職がIT人材教育やLeafの提案力を強化するために、インソースデジタルアカデミーやITサービス事業部へ2週間程度のインターンシップを実施し、計150名以上が参加しました。

資産形成支援

従業員の資産形成と株主目線の経営への意識改革のために

従業員の多様な価値観を尊重しながらも、「自分が働く会社が好き、自分の働く会社の業績に貢献したい」という共通の価値観を全ての従業員が持つ組織を当社はつくりたいと考えています。そのためにも株主目線での経営参画する観点や、お金に関する知識や関心を持つという観点から、3つの制度を導入しています。

①譲渡制限付株式報酬制度

株主目線の醸成と個人の資産形成のために、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

②企業型確定拠出年金制度

当社グループでは、企業型確定拠出年金制度を2018年3月より導入しております。企業型確定拠出年金とは、会社が社員の口座に月々一定額の拠出金を積み立て、社員は積立金を運用しながら将来受け取ることができる制度をいいます。インソースグループの確定拠出年金制度は、社員全員が自動的に加入する会社拠出金と、希望者のみが毎月の給与より拠出する個人拠出金の併存制となっております。個人拠出金の拠出については任意ですが、拠出した場合は社会保険と税金の削減効果を受けることができます。

③持株会制度

従業員持株会に加入することで、従業員はインサイダー取引となるリスクを低減しながら、株式を取得・保有することが可能となります。また、株主の皆さまと株主価値をより一層共有することで、従業員自身のモチベーション向上にも資すると考えています。なお、全従業員（正社員・契約社員・アルバイト）が加入対象であり、より多くの従業員に株を自由に取引する機会を与えています。