サステナビリティデータ

サステナビリティデータ

インソースグループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。集計範囲は有価証券報告書にある当社および当社子会社の集計数値です。

環境データ

CO₂排出目標(t)

     
単位 2020年9月期(基準年) 2030年9月期(目標年)
総CO₂排出量(Scope1+2) t 280.2 140.0

エネルギー消費量(Mwh)

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
総電力利用量 千Kwh 590.6 642.2 754.3
 うち再生可能エネルギー利用量 千Kwh 0 0 6.9
 再生可能エネルギー比率 % 0 0 0.9
非化石証書権利行使量 千Kwh 0 0 230.0
温水・冷水 GJ 0 0 0

CO₂排出データ(t-CO₂)

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
総CO₂排出量(Scope1+2) t 260.4 283.2 233.8
Scope1 ※1 t 0 0 0
Scope2 ※2 t 260.4 283.2 233.8
サプライチェーン排出量(Scope1+2+3) t 2777.8 3812.7 5479.8
Scope3 ※3 t 2517.4 3529.5 5246.0
うち社内紙利用による排出 ※4 t 61.9 87.3 84.6

※1 当社では自社生産設備を持たず、燃料燃焼や化学反応等により二酸化炭素、他のGHG(温室効果ガス)の直接排出がないためScope1を0としております

※2 Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています

※3 経済産業省・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」内排出原単位を参照し算出しています

※4 日本製紙連合会 LCA小委員会「紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量」を参照し算出しています

Scope3内訳

   
   

資源循環(t)

     
単位 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
廃棄物等排出量 t - 16.6 14.5
 うちリサイクルされた排出量 t - 8.3 5.8
データカバー率 % - 14.4 14.7

※ データカバー率は、廃棄物処理量を把握している拠点の在籍社員数より算出

水資源(㎥)

     
単位 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
使用量 - - 601
データカバー率 % - - 16.4

※ データカバー率は、水使用量を把握している拠点の在籍社員数より算出

社会

人的資本

基本情報

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
従業員数 527 594 647
社員数 367 412 443
臨時従業員数 160 180 204
臨時従業員比率 30.4 30.4 31.5
従業員平均年齢 31.4 36.5 31.8
従業員の平均勤続年数 4.1 4.4 4.9
年間平均給与 4,726,398 4,797,650 5,539,505

※従業員数は正社員と契約社員の人数

※平均年齢、平均勤続年数、年間平均給与は単体・従業員数にて算出。給与には賞与、基準外賃金を含む

採用

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
新規従業員(入社1年以内の人員数) 103 82 114
全従業員数に対する比率 % 19.5 13.9 17.6
新規従業員のうち女性比率 49.5 61.0 55.3

※従業員数は正社員と契約社員の人数

生産性

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
従業員1人あたり売上高 千円 21,371 24,264 25,225
従業員1人あたり営業利益 千円 6,850 8,638 9,220

経営参画

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
社員の自社株保有比率 66.6 69.6 72.0
管理職のうち女性比率 34.6 37.8 37.4
管理職登用のうち女性比率 44.2 52.6 48.3

※社員の自社株保有比率:従業員持株会加入者やRS(譲渡制限付株式報酬)保有者を集計

※管理職登用のうち女性比率:期中に非管理職から管理職へ昇格した人数

挑戦力

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
「エネルギー」平均点 3.23 3.24 3.24

※ 「エネルギー」とは、強い意志を持ち、困難があっても活動し続けることに価値を見出す力。最大5点。
当社サービスの診断テスト"giraffe"を用い算出

人材育成

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
従業員一人あたり研修費用 22,193 24,181 27,213
従業員一人あたり研修時間 時間 15時間44分 10時間43分 22時間30分
DX研修 のべ受講者数 201 681 248
コンプライアンス研修受講率 100 100 100
従業員自社サービス経験率 100 100 100

※従業員自社サービス経験率:Leafの利用や公開講座・eラーニング受講を踏まえ算出

ダイバーシティ

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
女性役員比率 25.0 25.0 27.3
女性管理職比率 34.6 37.8 37.8
女性下級管理職比率 42.3 44.6 45.3
収益を生み出す部門の女性管理職比率 35.8 38.4 42.9
管理職登用のうち女性比率 44.2 52.6 48.3
女性従業員比率 55.4 56.1 56.4
STEM(科学・技術・工学・数学)の職に就く女性比率 40.7 41.9 43.7
障がい者雇用率 2.83 2.76 2.79
シニア(60歳以上)人数 21 26 49
LGBTQ+人数 6 4 5
外国出身者数 3 3 4

※LGBTQ+の人数として外部への公表を承諾した社員数

※外国出身者とは、外国籍の者。外国籍から日本国籍者も含む

育児休業

     
単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
育児休業取得者数 11 14 31
育児休業取得率 63.2 96.9 90.0
育児休業取得者数(女性) 6 19 6
育児休業取得率(女性) 100 100 100
育児休業取得可能数(男性) 13 13 14
育児休業取得者数(男性) 6 12 12
育児休業取得率(男性) 46.2 92.3 85.7

健康経営

健康課題と各目標

     
分類 項目 単位 2020年
9月期
2021年
9月期
2022年
9月期
2025年
9月期
目標
健康・検診 定期健康診断受診率 100 100 100 100
二次検査受診率 100
特定保健指導該当率 22.0 19.8 22.7 20.0
生活習慣 40歳以上喫煙率 16.5 16.0 14.8 5.0
40歳以上運動習慣者率 15.9 15.1 17.4 19.0
適正体重維持者率※1 66.4 63.8 67.0
精神的な
健康
ストレスチェック受検率 89.0 87.2 87.6 100
ストレスチェック高ストレス者割合 9.1 11.1 11.9 10.0
労働生産性関連 アブセンティーズム※2 3.3 3.0
プレゼンティーズム※3 81.9 85.0
ワーク・エンゲージメント※4 3.3 3.5

※1 BMI18.5~25未満の者

※2 全従業員における、休職届が提出された社員の割合

※3 SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)を用いた独自のアンケートで測定した偏差値

※4 ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度短縮版3項目を用いた独自のアンケートで測定した偏差値

ガバナンス

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制における機能(23年9月期)

     
名称 人数 概要 開催回数と出席率
取締役会 ・議長:
代表取締役 舟橋孝之
・構成:
取締役8名
 うち社外取締役3名
 うち女性2名
経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っています。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。 回数:17回
出席率:
取締役 100%
監査役 100%
監査役会 ・監査役3名
 うち社外監査役3名
 うち常勤監査役1名
 うち女性1名
監査役会は、毎月1回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有をはかっています。重要な会議体への出席や関係者からの報告収受など法律上の権限行使、支社等拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでいます。 回数:16回
監査役出席率:100%
指名報酬
委員会
・議長:
社外取締役 藤岡秀則
・構成:
取締役4名
 うち社外取締役3名
 うち女性2名
取締役会の諮問機関である同委員会は、客観的かつ公正な視点から、当社およびグループ会社の取締役、執行役員などの選解任、報酬とサクセッションプランについて審議・答申する役割を担っています。 回数:6回
委員出席率:100%
リスクコンプライアンス委員会 ・委員長:
代表取締役 舟橋孝之
リスク管理及びコンプライアンス推進のために、代表取締役を委員長とし、取締役、監査役及び委員長が指名した者で実施しています。 回数:4回
委員出席率:100%
サステナビリティ委員会 ・委員長:
取締役 執行役員常務 川端久美子
サステナビリティをさらに推進し、社会・地球環境へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的に四半期に1回開催しています。サステナビリティに関する活動テーマの選定・目標設定や委員会配下の部門横断チームである「タスクフォース」の進捗確認、サステナビリティに関する情報開示の促進に取り組みます。 回数:5回
委員長出席率:100%
健康経営推進委員会 ・委員長:
取締役 執行役員常務 川端久美子
従業員の心身の健康の維持向上のため、グループ人事部に属する健康推進担当が中心となり、安全衛生委員会や産業医などと連携し健康推進に関する活動テーマの選定・目標設定や個別の活動の進捗確認、健康経営に関する情報開示の促進に取り組みます。 2023年10月2日設置
内部監査室 1名 代表取締役の管轄下にある内部監査室が毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しています。結果は監査実施後、速やかに代表取締役へ報告しています。

腐敗防止・政治献金

2023年9月期について、腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金や政治献金に関する実績はございません。今後も腐敗防止徹底に努めてまいります。

GRIスタンダード対応表

一般開示事項

  

経済

  

環境

  

社会

  

2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。 人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。 客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。 本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

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2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。 ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。 激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。 本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

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2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。 他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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2023 SPRING

Vol.11 DX革命 第二章~着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。

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2023 WINTER

Vol.10 人的資本経営の進め方

vol.10は近年注目が高まっている「人的資本経営」がテーマです。 企業に対して非財務情報の開示が求められる中、具体的な取組み策の検討が急務となっています。 本誌では、お客さまの取組み事例や人的資本の開示項目設定、人事サポートシステムの活用についてご紹介しております。

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2022 AUTUMN

Vol.09 地域に挑戦の連鎖を生み出す

Vol.9は「地域に挑戦の連鎖を生み出す」がテーマです。インソースグループのミテモ株式会社では、地場企業と想いを共有する自治体・官公庁の皆様と共に、地域経済を元気にするという難題に挑み、着実な成果をあげてきました。本号ではその豊富なソリューション実績をご紹介します。

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2022 SUMMER

Vol.08 壁を乗り越える

Vol.8は、職場で抱える様々な問題に対する「壁の乗り越え方」がテーマです。各年代ごとに抱えるキャリアや仕事への悩み、組織活性化への課題など、職場には立ちはだかる「壁」が数多くあります。そこで本誌では、「壁」の原因が何であるかを捉えて、解決方法についてご紹介しております。

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2021 WINTER

Vol.07 "人"づくりから始めるSDGs

vol.7は国際的に注目度が高まる「SDGs」がテーマです。SDGs推進によって企業は「顧客獲得」と「資産向上」という2つのメリットを享受できます。全社員を取り込んだ「社内向けESG」「社外向けESG」によってSDGs経営を実現し、VUCAの時代に勝ち残る方法をお伝えします。

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2021 SUMMER

Vol.06 教育DX

Vol.6は、組織の生産性向上と教育の最適化を実現する「教育DX」がテーマです。弊社が提供している次世代型LMS“Leaf”を軸に、最新のLMSの動向や、Leafを活用して教育DXを実現したお客さまの具体的事例を多数ご紹介しております。

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2021 SPRING

Vol.05 数字は組織の共通言語

Vol.5は、組織の共通言語としての「数字」がテーマです。厳しい環境においても組織が利益を生み出すためには、論理的な意識決定と数字に基づいた業績改善活動が重要です。本誌では、当社取引先さまが実施した経営人財向けの業績管理研修事例や、数字に基づく具体的な業績向上施策についてお伝えしております。

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2020 WINTER

Vol.04 DX革命

Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

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2020 AUTUMN

Vol.03 顧客を捉える

Vol.03は今求められる営業戦略がテーマです。コロナ禍により営業を取り巻く環境が大きく変化している中、今こそ営業を変革するチャンスです。データやITを活用した「営業DX」を実践するなど、営業戦略を転換することが業績回復のカギとなります。

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2020 SUMMER

Vol.02 リーダー渇望

Vol.02は、組織の新たな未来を描いて実現に導く「リーダー」がテーマです。アフターコロナ・ウィズコロナ時代、組織が生き残るためには、環境変化への即応や最適化が急務となっています。特に主体的に判断し、行動できる強いリーダーの存在こそ、危機を突破する力になります。

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2020 SPRING

Vol.01「個」を見る

Vol.1は、「個」を見る人材育成がテーマです。イマドキ世代の育て方に悩みをもつ組織が多くあります。全員一律ではなく、個人の特性を見極めた教育により、能力を引き出し、生産性を高めることができます。また、適正に合わせたIT教育により、組織内部の人材でDXを実現することも可能です。

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新卒採用募集中