外部からの評価

外部からの評価

持続可能な社会の実現に向けたインソースの取り組みに対する外部機関の評価をご紹介します。

 

MSCI ESG レーティング 上位2番目の「AA」を獲得

2021年6月にMSCI ESG レーティングにて上位2番目の「AA」を獲得いたしました。
MSCI ESG レーティングは、全世界8,500 社以上の企業を対象に、企業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクAAA から最下位ランクCCC までの7段階で評価するものです。最上位の「AAA」を獲得している日本企業は14 社のみであり、当社は2番目の「AA」を獲得いたしました(2021 年6月時点)。本レーティングでは、当社の教育事業や強固なセキュリティ対策、生産性向上を目的とした社内教育について、特に高く評価されました。また当社の事業目的は「働く人に関わる社会課題解決に貢献すること」であり、社会人教育を通じて各企業のESG 推進を強力に支援しております。

※株式会社インソースのMSCI ESG Research LLC またはその関連会社(MSCI)のデータの使用や、MSCI のロゴ、証憑、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCI による株式会社インソースの後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCI のサービスとデータは、MSCI またはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCI の名称とロゴは、MSCI の商標またはトレードマークです。

健康経営優良法人認定

2022年より、継続的に「健康経営優良法人」に認定されています。
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省および日本健康会議が、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくるという弊社の理念のもと、今後も社内の取り組みを進めてまいります。

えるぼし認定

当社は2022年2月17日付で、女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企業として、「えるぼし」認定の2つ星を取得いたしました。
「えるぼし」認定とは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目で取り組みの実績が評価され、基準を満たした項目の数に応じて3段階で評価されます。 当社はこの5項目のうち、4項目の基準を満たしていると評価され、2つ星を取得しました。 当社では、多様な働き方や家庭と仕事の両立がしやすい環境を整備し、安心して長く働ける企業の実現に向け取り組んでおり、 育児短時間勤務制度の適用範囲拡大(養育する子が9歳に達するまで)などの人事制度の整備も進めております。 今後も女性だけでなく、どんな人でも活躍できる職場づくりを積極的に推進してまいります。

当社が評価された認定項目 ※2021年12月末時点

採用 正社員に占める女性比率が産業平均値を上回っている(55.4%)
労働時間等の働き方 全雇用管理区分で各月の時間外・休日労働の時間数が月平均45時間を下回っている(25.4時間/月)
管理職比率 管理職に占める女性労働者の割合が産業平均値を上回っている(34.6%)
多様なキャリアコース 正社員への雇用転換、概ね30歳以上の女性中途採用を多数行っている

くるみん認定

2023年5月24日付で、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業として、「くるみん」認定を取得しました。
「くるみん」認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定し、その目標を達成するなど一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定する制度です。 認定を受けるためには、10項目の認定基準をすべて満たす必要があります。
当社では、多様な働き方や家庭と仕事の両立がしやすい環境を整備し、安心して長く働ける企業の実現に向け取り組んでおり、 育児短時間勤務制度の適用範囲拡大(養育する子が9歳に達するまで)などの人事制度の整備も進めております。 今後も女性だけでなく、どんな人でも活躍できる職場づくりを積極的に推進してまいります。

当社が満たした認定基準(一部抜粋)

認定基準 当社の取り組み状況
行動計画期間における男性労働者の育児休業等取得率が10%以上 男性労働者の育児休業取得率:100%
行動計画期間における女性労働者の育児休業等取得率が75%以上 女性労働者の育児休業取得率:110%
年次有給休暇の取得の促進のための目標を定めて実施 年次有給休暇取得率:73.62%(目標:70%)
多様な労働条件の整備のための措置の実施 就業規則へ在宅勤務についての記述を追加

「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄への選定

当社は2022年8月5日付で、株式会社JPX総研及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2022年度(2022年8月31日~2023年8月30日)の構成銘柄として選定されました。また、2023年度(2023年8月31日~2024年8月30日)も継続して選定されています。

「JPX日経中小型株指数」とは、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」と同じコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。併せて、こうした企業への投資者の投資ニーズにこたえることを企図しています。構成銘柄の選定は、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式銘柄から時価総額や市場流動性指標等によるスクリーニング、定量的な指標(3年平均自己資本利益率(ROE)、3年累積営業利益)のスコアリングに加え、定性的な要素(独立した社外取締役の選任、女性役員の選任、等)を加味した基準で行われ、上位200銘柄が選定されています。なお、毎年6月最終営業日を選定基準日とし、毎年8月第5営業日に入替銘柄を公表のうえ、毎年8月最終営業日に銘柄定期入替が実施されます。
当社では今後もステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業理念である「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会」の実現と企業価値向上に努めてまいります。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト(以下「UNGC」)は国際連合と民間(企業・団体)が手を結び、持続可能な成長の実現を目指す世界最大のサステナビリティイニシアチブです。当社は2023年5月22日付で参加企業として登録されました。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる「国連グローバル・コンパクト10原則※」をトップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められています。
当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』を根底に、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでまいりました。また、中期経営計画に「ESG+P経営」を掲げ、社会的価値を提供する事業や取り組みを拡大させながら、持続的な業績(Performance)向上に取り組んでいます。UNGCに署名し4分野10原則を遵守するとともに、引き続き持続可能な社会の実現を目指してまいります。


※「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」
人権 原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働 原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境 原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止 原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。 人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。 客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。 本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

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2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。 ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。 激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。 本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

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2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。 他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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2023 SPRING

Vol.11 DX革命 第二章~着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。

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2023 WINTER

Vol.10 人的資本経営の進め方

vol.10は近年注目が高まっている「人的資本経営」がテーマです。 企業に対して非財務情報の開示が求められる中、具体的な取組み策の検討が急務となっています。 本誌では、お客さまの取組み事例や人的資本の開示項目設定、人事サポートシステムの活用についてご紹介しております。

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2022 AUTUMN

Vol.09 地域に挑戦の連鎖を生み出す

Vol.9は「地域に挑戦の連鎖を生み出す」がテーマです。インソースグループのミテモ株式会社では、地場企業と想いを共有する自治体・官公庁の皆様と共に、地域経済を元気にするという難題に挑み、着実な成果をあげてきました。本号ではその豊富なソリューション実績をご紹介します。

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2022 SUMMER

Vol.08 壁を乗り越える

Vol.8は、職場で抱える様々な問題に対する「壁の乗り越え方」がテーマです。各年代ごとに抱えるキャリアや仕事への悩み、組織活性化への課題など、職場には立ちはだかる「壁」が数多くあります。そこで本誌では、「壁」の原因が何であるかを捉えて、解決方法についてご紹介しております。

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2021 WINTER

Vol.07 "人"づくりから始めるSDGs

vol.7は国際的に注目度が高まる「SDGs」がテーマです。SDGs推進によって企業は「顧客獲得」と「資産向上」という2つのメリットを享受できます。全社員を取り込んだ「社内向けESG」「社外向けESG」によってSDGs経営を実現し、VUCAの時代に勝ち残る方法をお伝えします。

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2021 SUMMER

Vol.06 教育DX

Vol.6は、組織の生産性向上と教育の最適化を実現する「教育DX」がテーマです。弊社が提供している次世代型LMS“Leaf”を軸に、最新のLMSの動向や、Leafを活用して教育DXを実現したお客さまの具体的事例を多数ご紹介しております。

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2021 SPRING

Vol.05 数字は組織の共通言語

Vol.5は、組織の共通言語としての「数字」がテーマです。厳しい環境においても組織が利益を生み出すためには、論理的な意識決定と数字に基づいた業績改善活動が重要です。本誌では、当社取引先さまが実施した経営人財向けの業績管理研修事例や、数字に基づく具体的な業績向上施策についてお伝えしております。

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2020 WINTER

Vol.04 DX革命

Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

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2020 AUTUMN

Vol.03 顧客を捉える

Vol.03は今求められる営業戦略がテーマです。コロナ禍により営業を取り巻く環境が大きく変化している中、今こそ営業を変革するチャンスです。データやITを活用した「営業DX」を実践するなど、営業戦略を転換することが業績回復のカギとなります。

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2020 SUMMER

Vol.02 リーダー渇望

Vol.02は、組織の新たな未来を描いて実現に導く「リーダー」がテーマです。アフターコロナ・ウィズコロナ時代、組織が生き残るためには、環境変化への即応や最適化が急務となっています。特に主体的に判断し、行動できる強いリーダーの存在こそ、危機を突破する力になります。

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2020 SPRING

Vol.01「個」を見る

Vol.1は、「個」を見る人材育成がテーマです。イマドキ世代の育て方に悩みをもつ組織が多くあります。全員一律ではなく、個人の特性を見極めた教育により、能力を引き出し、生産性を高めることができます。また、適正に合わせたIT教育により、組織内部の人材でDXを実現することも可能です。

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新卒採用募集中