TCFD提言に基づく情報開示(E)

TCFD提言に基づく情報開示(E)

TCFD提言に基づく情報開示

インソースグループは、ESG+P経営を中期経営計画に盛り込み、社会的価値を提供する事業や取り組みを拡大させながら、持続的な業績(Performance)向上を進めています。気候変動が社会や当社グループに大きな影響を及ぼす課題として認識し、2021年2月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDが提言するフレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。

※ The Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨。

1.ガバナンス

インソースグループは、2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。 当委員会は、代表取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。

サステナビリティ委員会の下部組織には気候変動に関する組織横断的なタスクフォースであるCO2削減部会が存在し、取締役執行役員常務は当タスクフォースの議長も務めています。

CO2削減部会は原則、毎月開催しており、社内節電プロジェクトや紙削減によるCO2削減プロジェクト、温室効果ガス排出量のレビュー、再生可能エネルギー調達の拡大などの施策の進捗報告、環境目標に対する実績の進捗度合いの確認、事業に関連する気候変動トピックスやイニシアチブの動向などの報告や議論がなされています。

取締役執行役員常務は当タスクフォースに参加し、気候関連課題を含む各プロジェクトの報告を基に、サステナビリティ委員会にて施策実行などの判断を行い、四半期に一度、サステナビリティ委員会の活動内容を取締役会へ報告を行っています。また必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。

気候関連のガバナンス体制

2.戦略

(1)気候関連のリスク・機会

気候関連のリスクは、TCFD準拠の物理リスク(気候変動の物理的影響に関連するリスク)、および移行リスク(低炭素経済への移行に関連するリスク)の2つに分類しており、当社ではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし,リスク軽減にむけて検討を進めています。

また気候変動の進展による物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズの変化は、当社にとって事業機会になると考えています。今後、企業のサステナビリティに向けた関心や関連法案への対応要請が高まるにつれ、これらに関する人材育成ニーズは高まり、特に2℃未満シナリオ(RCP2.6)では更にニーズが拡大していくと想定しています。

(2)気候関連のリスク・機会に関わる取り組み

①オンライン研修への柔軟な切替体制構築

インソースグループの売上約75%を占める研修事業では、講師が顧客研修会場もしくは自社セミナールームにて登壇しています。異常気象や台風の激甚化に伴い、受講者もしくは講師の移動、集合が困難の場合、研修延期もしくは中止が予想されます。

2020年3月よりオンライン研修(オンライン環境での研修)の提供を開始しました。その結果、通信回線に影響がない限りは対面型(研修会場へ集合して実施)からオンライン型研修に追加コスト無しで切り替えることができるようになりました。あわせてオンライン研修への切替を想定した顧客との日程設定や、顧客へ受講環境整備の提案を行い、円滑な研修が実施できるよう努めています。

②研修事業における電子テキストの提供

研修事業において、当社はこれまで紙テキストを用いて研修サービスを提供してきましたが、CO2排出量削減の観点および顧客ニーズの変化からペーパーレス化を進め、2022年4月より電子テキストサービスを開始しました。講師派遣型研修とオンライン公開講座で導入し、研修の受講スタイルに沿って従来の紙テキストと電子テキストから選択できるようになりました。

これによりCO2削減および顧客ニーズを満たすだけでなく、社会情勢によるテキスト配送の遅延を未然に防ぐことができ、輸送コストの削減も見込んでおります。研修事業での受講者は年間64万人(2022年9月末)であり、初年度(2022年4月~2023年3月)は約4.8万人の利用、紙利用によるCO2削減量7tとなりました。

当サービス対応は講師派遣型事業および公開講座事業にて担当し、そのモニタリングをサステナビリティ委員会の下部組織であるCO2削減部会にて実施、サステナビリティ委員会等を通じ取締役会に報告しています。

③サステナビリティ関連研修の開発

インソースグループでは自社コンテンツ開発部門を持ち、2022年9月末現在で3,600以上のコンテンツIPを保有しています。また外部環境や企業ニーズにあわせて年間約300研修を新規で開発しています。その中で、近年はサステナビリティに関する研修開発を強化しています。具体的にはサステナビリティやESGを学ぶテーマ(SDGsやリスク管理研修、コンプライアンス研修など)やサステナビリティ経営に求められる企業変革、企業の課題解決を支援する内容(管理職研修、DX研修や企画力研修など)です。

今後、企業のサステナビリティに向けた関心や関連法案への対応要請が高まるにつれ、これらの人材育成ニーズは高まると想定しており、サステナビリティや気候変動分野の研究を継続し、新作コンテンツの開発および迅速なWebページ化、顧客へのメールや訪問を通じた積極的な提案を進めていきます。

④社内節電

業務改善サービスを提供する企業であるためそのノウハウを活かし、率先して実践することを心掛けて、全社で積極的な節電を行うなど、必要最小限のエネルギーで活動しています。

2021年9月期の本社機能移転および自社ビル取得の際に、設備改修(高効率で省エネ効果の高い空調機器、LED化)を実施しました。あわせて、社内にて節電意識の向上を図っています。窓ガラス面への遮熱カーテン貼付、帰宅時のデスク上の電源タップオフ声掛け、扇風機の積極的な利用、エアコン空調設定チェックシートの記入などを実施しています。

(3)シナリオ分析

インソースグループでは、ESG+P経営を中期経営計画に盛り込み、社会的価値を提供する事業や取り組みを拡大させながら、持続的な業績(Performance)向上を進めています。今後、当社事業全体への気候変動の影響確認を目的に、シナリオ分析を実施し、気候関連のリスクと機会の整理および財務的影響の分析を実施し、優先度を踏まえて対応方針を検討していきます。

3.リスク管理

気候変動に関わるリスクの「特定」・「評価」は、代表取締役執行役員社長から任命された組織である「サステナビリティ委員会」およびその下部組織である「CO₂削減部会」で実施しています。

    

特定は短期・中期・長期のすべてを含んで外部情報の変化を踏まえて更新し、売上と費用への影響度(大中小)と発生可能性のマトリックス(大中小)で検討して、都度評価しています。 また長期目標を掲げているCO₂排出量の削減に関しては電力使用量の目標を据えて年2回以上の評価を行い、年次進捗を評価しています。リスクおよび機会の特定・評価の状況は、年に一度以上、取締役会に報告されています。

    

気候変動に関わるリスクの「管理」については、代表取締役執行役員社長が委員長であるリスク・コンプライアンス委員会と連携し、気候変動以外のグループ全体に関わるリスクと統合し実施しています。

4.指標・目標

当社は自然資本への依存度や大規模な生産装置を持たないため、他業種と比較しCO₂排出は高くないものの、毎年20%成長を掲げ、人員増加および拠点拡大を進めています。そのためエネルギー利用量は毎年増加傾向にあります。気候変動リスク及び機会への対応および長期的視点に基づく環境負荷の低減活動を進めるため以下の目標を設定し事業活動を推進しています。

(1)当社グループの事業活動に伴う環境負荷実績

サステナビリティデータよりご覧ください。

 

(2)当社グループの事業活動に伴う環境負荷削減目標と指標

  • ・2050年までに事業活動によるCO₂排出の「ネットゼロ」を実現
  • ・2030年までにScope2(電気利用によるCO₂排出)を2020年比50%削減を実現
  • ・2030年までに社内紙利用によるCO₂排出を2020年比50%削減を実現

2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。 人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。 客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。 本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

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2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。 ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。 激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。 本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

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2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。 他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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2023 SPRING

Vol.11 DX革命 第二章~着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。

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2023 WINTER

Vol.10 人的資本経営の進め方

vol.10は近年注目が高まっている「人的資本経営」がテーマです。 企業に対して非財務情報の開示が求められる中、具体的な取組み策の検討が急務となっています。 本誌では、お客さまの取組み事例や人的資本の開示項目設定、人事サポートシステムの活用についてご紹介しております。

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2022 AUTUMN

Vol.09 地域に挑戦の連鎖を生み出す

Vol.9は「地域に挑戦の連鎖を生み出す」がテーマです。インソースグループのミテモ株式会社では、地場企業と想いを共有する自治体・官公庁の皆様と共に、地域経済を元気にするという難題に挑み、着実な成果をあげてきました。本号ではその豊富なソリューション実績をご紹介します。

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2022 SUMMER

Vol.08 壁を乗り越える

Vol.8は、職場で抱える様々な問題に対する「壁の乗り越え方」がテーマです。各年代ごとに抱えるキャリアや仕事への悩み、組織活性化への課題など、職場には立ちはだかる「壁」が数多くあります。そこで本誌では、「壁」の原因が何であるかを捉えて、解決方法についてご紹介しております。

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2021 WINTER

Vol.07 "人"づくりから始めるSDGs

vol.7は国際的に注目度が高まる「SDGs」がテーマです。SDGs推進によって企業は「顧客獲得」と「資産向上」という2つのメリットを享受できます。全社員を取り込んだ「社内向けESG」「社外向けESG」によってSDGs経営を実現し、VUCAの時代に勝ち残る方法をお伝えします。

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2021 SUMMER

Vol.06 教育DX

Vol.6は、組織の生産性向上と教育の最適化を実現する「教育DX」がテーマです。弊社が提供している次世代型LMS“Leaf”を軸に、最新のLMSの動向や、Leafを活用して教育DXを実現したお客さまの具体的事例を多数ご紹介しております。

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2021 SPRING

Vol.05 数字は組織の共通言語

Vol.5は、組織の共通言語としての「数字」がテーマです。厳しい環境においても組織が利益を生み出すためには、論理的な意識決定と数字に基づいた業績改善活動が重要です。本誌では、当社取引先さまが実施した経営人財向けの業績管理研修事例や、数字に基づく具体的な業績向上施策についてお伝えしております。

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2020 WINTER

Vol.04 DX革命

Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

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2020 AUTUMN

Vol.03 顧客を捉える

Vol.03は今求められる営業戦略がテーマです。コロナ禍により営業を取り巻く環境が大きく変化している中、今こそ営業を変革するチャンスです。データやITを活用した「営業DX」を実践するなど、営業戦略を転換することが業績回復のカギとなります。

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2020 SUMMER

Vol.02 リーダー渇望

Vol.02は、組織の新たな未来を描いて実現に導く「リーダー」がテーマです。アフターコロナ・ウィズコロナ時代、組織が生き残るためには、環境変化への即応や最適化が急務となっています。特に主体的に判断し、行動できる強いリーダーの存在こそ、危機を突破する力になります。

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2020 SPRING

Vol.01「個」を見る

Vol.1は、「個」を見る人材育成がテーマです。イマドキ世代の育て方に悩みをもつ組織が多くあります。全員一律ではなく、個人の特性を見極めた教育により、能力を引き出し、生産性を高めることができます。また、適正に合わせたIT教育により、組織内部の人材でDXを実現することも可能です。

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新卒採用募集中