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当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、社外役員を含む全ての取締役及び監査役に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し回答を得ました。その回答内容を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施、その結果を審議いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
１．分析・評価の方法
| 対象者 | 取締役（社外含む）、監査役（社外含む） 計10名 |
| 実施時期 | 2021年11月中旬から11月末 |
| 回答方法 | ５段階評価＋フリーコメント |
| 評価項目 |
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２．評価結果の概要 取締役会は、以下の理由から、取締役会の実効性は概ね確保されているものと判断いたしました。 ・株主以外のステークホルダー（地域社会等）との積極的協働 ・機関投資家等の株主との対話を促進するための体制整備及び取組み ・財務諸表のみならず非財務情報（月次 KPI 等）など、利用者にとって付加価値が高い情報の適時かつ正確な開示 ・取締役会における重要なテーマ（経営戦略、ガバナンス、リスク管理等）について概ね十分な議論
一方、以下の通り、取締役会の実効性を継続的に高めていくために取り組むべき課題を確認しました。 ・取締役会を支える体制の充実 ・役員間のコミュニケーションの更なる活性化
３．今後の課題への対応 今回の評価結果を踏まえ、以下の点を重点的に取り組んでまいります。 ・決議に必要な情報の提供タイミングの早期化及び説明（事前説明を含む）時間の十分な確保 ・社内役員と社外役員との継続的な対話の場の設定
当社は引き続き、取締役会の更なる審議の充実と実効性の向上、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
以上
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